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科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」 基盤的研究・人材育成拠点整備事業の公募における採択機関の決定について

平成24年1月17日

文部科学省は、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」基盤的研究・人材育成拠点整備事業について公募を行い、このたび採択機関を決定しましたので、お知らせいたします。

1. 事業概要

 文部科学省では、平成23年度より開始しました「科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業」の一環として、「基盤的研究・人材育成拠点整備事業」を実施することとしております。
 この事業では、「科学技術イノベーション政策」を科学的に進めるための「科学」を深化させる研究人材や、「科学技術イノベーション政策」の社会での実装を支える人材の育成を行う大学(拠点)に対して支援を行うとともに、これらの複数の拠点をネットワークで結んで我が国全体で体系的な人材育成が可能となる仕組みを構築することを目的としています。

2. 公募・審査の経緯

(1) 公募

○対象機関:国公私立大学であって、大学院を有する大学。

○公募対象とする拠点の種類:

  •  「科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」」を深化させる役割を果たすとともに、グローバル社会においてリーダーシップを発揮できる人材を育成すべく、総合的なカリキュラムなどを盛り込んだ人材育成プログラムを開設し、拠点間連携に主導的な役割を担う総合拠点。
  •  強みを持つ専門領域における専門性を活かしつつ、既存の人材育成プログラムとは独立した形で、「科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」」を深化させる役割を果たすとともに、グローバル社会においてリーダーシップを発揮できる人材を育成するための人材育成プログラムを開設し、総合拠点を補佐しつつ拠点間連携を図る領域開拓拠点。

○公募期間:平成23年8月30日~10月7日

○公募説明会:平成23年9月6日

○その結果、総合拠点として3提案、領域開拓拠点として13提案がなされた。

(2) 審査

 「科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業」全体を統括する「科学技術イノベーション政策のための科学推進委員会」(以下、「推進委員会」という。)(別紙)において書面審査及びヒアリング審査を実施し、下記のとおり実施機関を採択。

3. 採択機関

(1) 総合拠点:1拠点

機関名

全体責任者
<構想責任者>

構想概要

国立大学法人

政策研究大学院大学

白石隆 学長

<大山達雄 副学長>

社会的課題を的確に捉える能力、および科学的アプローチを用いて科学技術イノベーション政策の企画・立案・実施・評価・改善を行う能力を有する人材の育成を目的として、政策のための科学に関する博士課程および修士課程を設置。
拠点間連携を主導するとともに、政策のための科学に関する学問領域の発展やコミュニティ形成を牽引しつつ、教育研究を推進。

 

(2) 領域開拓拠点:4拠点

機関名
(共同提案機関) 

全体責任者
(共同提案機関責任者)
<構想責任者>

構想概要

国立大学法人

東京大学

濱田純一 総長

<城山英明 公共政策大学院教授>

公共政策・工学を領域の軸とし、政策形成や科学技術イノベーション政策研究のための人材の育成を目的として、既設の大学院課程に部局横断型教育プログラムを設置。
総合大学としての強みを生かした教育プログラムを構築し、政策形成プロセスとエビデンス構築の双方を理解できる人材の輩出を目的に文理横断的な教育研究を推進。

国立大学法人

一橋大学

山内進 学長

<青島矢一 イノベーション研究センター准教授> 

経営学・経済学等の社会科学を基盤としつつ、自然科学や工学的な知見も取り込んだ領域横断的なイノベーション研究を担う人材や研究開発マネジメントを担う高度専門人材の育成を目的とする。博士課程レベルのサーティフィケートコースを設置するとともに、経営学修士課程に新たなプログラムを開設する。

国立大学法人

大阪大学

(国立大学法人

京都大学)

 平野俊夫 総長

(松本紘 総長)

<小林傳司 コミュニケーションデザイン・センター教授>

科学技術の倫理的・法的・社会的問題(ELSI)研究を領域の軸とし、学問分野間および学問と政策・社会の間をつなぐ人材の育成を目的として、既設の修士課程に副専攻を設置。
両大学が連携し、関西地域のニーズや特色を生かした教育研究を推進。

国立大学法人

九州大学

有川節夫 総長

<永田晃也 経済学研究院教授> 

東アジアと地域イノベーションを領域の軸とし、専門領域と政策のための科学をつなぐ人材の育成を目的として、専修コース(大学院共通教育科目)を開講し、これを専攻に発展させる。
総合大学としての教育研究資源の強みを活かして「東アジア地域STI政策教育研究センター」を設立し、地域フォーカスを特色とした教育研究を推進。

 

4. 補助事業期間

原則として15年間。

5. 今後の予定

  • 採択機関との間で契約の締結、事業開始。
  • 「拠点整備委員会(仮称)」(採択機関の代表者及び推進委員会委員等により構成)を設置するとともに、拠点整備委員会(仮称)において、我が国全体の体系的な人材育成が可能となるネットワークの仕組みとして、拠点の全体構造(案)をとりまとめ。その後、推進委員会において、拠点の全体構造を最終決定。
  • 平成24年度内に、各拠点において学生の募集を開始。
  • 平成25年度内に、各拠点において人材育成プログラムを開始。

お問い合わせ先

科学技術・学術政策局 政策科学推進室

蔦田、菅原、藤原
電話番号:03-6734-3982(直通)
ファクシミリ番号:03-6734-4052
メールアドレス:kagkeik@mext.go.jp

(科学技術・学術政策局計画官付)