平成22年度学校図書館司書教諭講習委託先の公募について

1.事業名

平成22年度「学校図書館司書教諭講習」

2.事業の趣旨

学校図書館の専門的な職務を行う司書教諭を養成するため、学校図書館法（昭和28年法律第185号）第5条第3項に基づき、国公私立の大学並びに都道府県教育委員会、指定都市教育委員会に対し、司書教諭講習の実施を委託する。

3.委託の内容

学校図書館司書教諭講習規程（昭和29年文部省令第21号）第3条において定める講習科目を開設し、司書教諭の講習を実施する。

【講習科目】

ア　学校経営と学校図書館　　　　　2単位
イ　学校図書館メディアの構成　　　2単位
ウ　学習指導と学校図書館　　　　　2単位
エ　読書と豊かな人間性　　　　　　  2単位
オ　情報メディアの活用　　　　　　   2単位
※　委託先が開設する講習科目及び単位数は、上記ア～オすべてとする必要はない。

4.事業の委託先

国公私立の大学、都道府県教育委員会、指定都市教育委員会とする。

5.公募に参加する者に必要な資格に関する事項

（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
（2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（3）文部科学省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

6.委託期間

委託期間は、原則として委託を受けた日から当該年度の末日までとする。

7.実施計画書の提出方法等

（1）実施計画書の提出場所、問い合わせ先

〒100－8959　東京都千代田区霞が関3－2－2
文部科学省初等中等教育局児童生徒課指導調査係
Tel：03－5253－4111（代）（内線3297）
Fax：03－6734－3735
Mail：jidou@mext.go.jp

（2）実施計画書の提出方法

1.委託を受けようとする国公私立の大学、都道府県教育委員会、指定都市教育委員会は、「学校図書館司書教諭講習委託要項（案）」（別添）に基づき、実施計画書を作成すること。

2.実施計画書は、上記（1）までE-mailに添付して送信、及び郵送等（持参も可）により提出すること。

○E-mail
・送信メールの題名は、「学校図書館司書教諭講習実施計画書【大学・教育委員会等名】」

○郵送等
・簡易書留、宅配便等で郵送すること。
・封筒に「学校図書館司書教諭講習実施計画書在中」と朱書きのこと。

（3）提出書類

1.実施計画書（「学校図書館司書教諭講習委託要項（案）」（別添）別紙様式1」）
2.その他必要と思われる資料

（4）実施計画書の提出期限

提出期限：平成22年2月22日（月曜日）18時必着
提出先：上記（1）に示す場所（平日の10時～12時、13時～18時）

（5）その他

実施計画書の作成費用については、選定結果に拘わらず提出者の負担とする。また、提出された実施計画書等については返却しない。

7.委託金額

一科目あたり25万円以内とする。

※委託金額は、実施計画書を審査の上、予算の状況等を考慮して決定する（委託金額が実施計画書よりも減額される場合がある）。

8.選定方法等

（1）選定方法

事業審査委員会において、提出された実施計画書にて書類審査を行い、委託先を選定する。
審査に当たっては、地域バランス等も考慮しつつ、実施計画の妥当性等について評価を行う。

（2）選定結果の通知

選定終了後、すべての実施計画書提出者に選定結果を通知する。

９．契約締結

選定の結果、契約予定者と実施計画書を基に契約条件を調整する。契約予定者は、調整の結果を踏まえた上で、正式な実施計画書を提出するものとする。なお、契約金額については実施計画の内容と予算の状況を勘案して決定するものとするので、実施計画書提出者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合には、契約締結を行わないことがある。

10．スケジュール（案）

 1.公募締切：平成22年2月22日（月曜日）
 2.審査：平成22年2月下旬から3月上旬
 3.選定：平成22年3月中旬
 4.正式な事業計画書の提出：平成22年4月上旬
 5.契約締結：平成22年4月下旬
 6.契約期間：契約締結日から平成23年3月末日まで

11．その他

この公募については、平成22年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況によっては、実施方法や委託経費、スケジュール等を変更する場合がある。