平成22年度「長周期地震動予測地図作成等支援事業」の公募について

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を受けて制定された地震防災対策特別措置法に基づき、政府として一元的に地震調査研究を推進するため、同年7月、政府の特別の機関として地震調査研究推進本部（以下、「地震本部」という。）が設置され、以下に掲げる事務を掌っています。

1. 地震に関する観測、測量、調査及び研究について総合的かつ基本的な施策を立案すること
2. 関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整を行うこと
3. 地震に関する総合的な調査観測計画を策定すること
4. 地震に関する観測、測量、調査又は研究を行う関係行政機関、大学等の調査結果等を収集し、整理し、及　 び分析し、並びにこれに基づき総合的な評価を行うこと
5. 上記による評価に基づき広報を行うこと

また、平成21年4月には、「新たな地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（以下、「新総合基本施策」という。）が公表され、当面10年間に取り組むべき地震調査研究に関する基本目標として、

1.   海溝型地震を対象とした調査観測研究による地震発生予測及び地震動・津波予測の高精度化
2.  活断層等に関連する調査研究による情報の体系的収集・整備及び評価の高度化
3.    防災・減災に向けた工学及び社会科学研究を促進するための橋渡し機能の強化

を掲げています。

上記の基本目標にもある海溝型地震による地震動では、特に首都圏等の平野部や盆地構造の地域における高層ビルに対して、長周期地震動による被害が懸念されており、新総合基本施策では、長周期地震動に関する調査研究の必要性を謳っています。そこで、新総合基本施策の達成に向けた第一歩として、防災・減災に役立てられる長周期地震動予測地図作成等に向けた支援を実施する機関の公募を行います。将来は、長周期地震動予測地図から、短周期地震動まで広げた広帯域地震動による予測地図の作成につなげられることを期待します。

1.事業内容

現在、地震本部では想定東海地震、東南海地震、宮城県沖地震を対象とした長周期地震動予測地図2009年試作版を公表し、南海地震を対象とした長周期地震動予測地図2010年試作版の検討を行っています。これら地震本部で作成・検討している長周期地震動予測地図の高度化に向けた検討と、長周期地震動予測地図の成果を広く社会に発信するため、長周期地震動予測地図の作成等の支援に関して以下の5つの調査を実施します。

 長周期地震動予測地図作成等支援　（事業期間：平成22年度限り）

1. 長周期地震動予測に資するデータ・資料の収集等
2. 長周期地震動予測のための手法検討、時刻歴計算等
3. 広帯域地震動予測のための手法検討等
4. 予測データ等の公開手法に関する検討等
5. 長周期地震動予測地図の効果的な普及方策の検討及びコンテンツ作成支援等

2.企画競争に参加する者の申し込み

本企画競争に参加を希望する方は、あらかじめ平成22年2月15日（月曜日）17時（必着）までに、担当宛電子メール、ＦＡＸ等により参加表明書（様式1）を提出してください。

3.企画提案書等の提出方法

参加表明書を提出した方に限り、提案概要書及び企画提案書等を平成22年2月24日（水曜日）17時（必着）までに、担当宛に15部（正本10部、副本5部）及び電子データを郵送又は持参してください。

また、本事業については、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）対象の事業であることから、e-Rad上で必要な情報を平成22年2月24日（水曜日）17時までに提出するようにしてください。なお、詳細については公募要領を参照してください。

4.説明会の開催日時及び開催場所

開催日時：平成22年2月10日（水曜日）　10時から

開催場所：千代田区霞が関3-2-2　中央合同庁舎7号館16階16Ｆ1会議室

5.事業規模及び採択件数

公募要領等に記載の通りといたします。

なお、この公募は、平成22年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況によっては事業内容や事業予算を変更する場合がありますので留意して下さい。

6.審査方法

本企画競争に関する審査は、公募選定委員会において、別に定める審査基準に基づき実施します。

7.その他

本件に関するその他必要事項については、公募要領等に記載の通りといたします。公募要領及び応募に必要な記載様式等は、担当に問い合わせるか、以下のリンク先からダウンロードしてください。