| 1． |
募集人員
各派遣先 1名
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| 2． |
派遣先
教員派遣対象在外教育施設
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| 3． |
派遣期間
原則として2年間
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※ |
本人が延長を希望する場合には、評価に応じて1年間の延長が可能となります。なお、文部科学大臣が必要と認める場合には任期を短縮する場合があります。 |
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| 4． |
資格
次の各条件を満たしている者とします。
| （1） |
義務教育諸学校教職員を退職した者又は派遣しようとする年度の前年度の3月31日までに退職予定の者であること。 |
| （2） |
在外教育施設派遣教員としての勤務経験を有すること。 |
| （3） |
国内又は在外教育施設において管理職（校長・教頭）としての勤務経験を有すること。 |
| （4） |
応募時の年齢が原則55歳以上65歳以下であること。 |
| （5） |
心身ともに健康であり、長期間の海外生活に耐えうること。 |
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| 5． |
職務内容
学校の適正な管理運営を具体的に行うために設置された学校運営委員会の管理の下、在外教育施設の管理職として概ね次の業務に当たる。
| （1） |
教育課程の編成及び進行管理に関すること。 |
| （2） |
学校行事の実施計画の策定及び実施に関すること。 |
| （3） |
児童生徒の転出入に伴う学籍の管理に関すること。 |
| （4） |
進路指導及び教育相談に関すること。 |
| （5） |
現地採用教員に対する指導・助言及び研修の実施に関すること。 |
| （6） |
教材教具の整備計画の策定等に関すること。 |
| （7） |
教材教具の開発に関すること。 |
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| 6． |
処遇
| （1） |
シニア教員は、文部科学大臣の委嘱を受けて学校運営委員会の下に所属する職員です。 |
| （2） |
在外教育施設教員派遣規則（昭和56年文部省訓令第27号）に定める派遣教員に準じて、文部科学省の定めるところにより、在勤手当、赴任・帰国旅費を支給しますが、雇用契約に基づくものではありませんので、健康保険等は本人が手当てすることとなります。 |
| （3） |
国内給与は支給されません。 |
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| 7． |
応募方法
志願書は、文部科学省ホームページからダウンロードいただき、必要事項をご記入の上提出願います。
| （1） |
在外教育施設シニア派遣教員志願書（様式1）（PDF：41KB） |
| （2） |
在外教育施設シニア派遣教員選考調査票（様式2）（PDF：194KB） |
| （3） |
推薦書（義務教育諸学校教職員を退職した者にあっては、退職時に所属していた所属機関の長、又は海外子女教育関係団体等志望者の資質を知る第三者、現在義務教育諸学校教職員である者にあっては現在の所属機関の長からの推薦書）（様式3）（PDF：124KB） |
| （4） |
健康診断書（様式4）（PDF：103KB） |
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| 8． |
公募締切日
平成19年10月19日（金曜日）（当日必着）
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| 9． |
選考
| 第一次選考 |
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書類選考 |
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| 第二次選考 |
面接 |
| ・ |
実施予定、場所は、第一次選考後連絡します。 |
| ・ |
面接の結果は、後日郵送により連絡します。 |
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| 10． |
合格者の決定（以下の（1）又は（2）いずれか。）
| （1） |
即派遣合格者
平成20年度に在外教育施設に派遣されるものとする。 |
| （2） |
登録合格者
シニア派遣教員登録者名簿に登録し、名簿有効期間内のいずれかの時期に派遣されるものとする。
登録者名簿の有効期間は、作成後2年間とする。 |
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| 11． |
派遣前研修
第二次選考を通過した即派遣合格者に対し研修会を実施します。
（平成20年2月を予定、場所は、第二次選考通過後連絡します。）
登録合格者については、派遣前のしかるべき時点で研修会を実施します。
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| 12． |
本募集要項案は、平成20年度予算成立後に正式なものとなります。 |
