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18歳以降も含めた障害者支援体制を
~全省横断的な障害者施策の企画立案を進めるよう指示~

平成28年12月14日(木曜日)
その他

無断転載を禁じます。

12月14日、文部科学省幹部級職員に向けて、松野大臣が講話を行い、全省をあげて、障害者施策の企画立案を進めていくことを指示しました。

「今日は障害のある方々への文部科学省の支援の在り方について、私の考えをお伝えします」

松野大臣は、障害者支援に関する2つのタスクフォース(特別検討チーム)を立ち上げ、現在、副大臣、大臣政務官を中心とした検討を進めています。

一つは、特別支援学校卒業後の不安の声を多く聞いたことなどを受けて、障害のある方々が学校を卒業した後の、生涯を通しての総合的な支援について検討をする「特別支援総合プロジェクトタスクフォース」を立ち上げました。もう一つは、社会参加、生きがいづくりの観点から、特にスポーツ活動に着目し、民間企業も含めた社会全体の力で支援を推進していくための方策を検討する「障害者スポーツ推進タスクフォース」を立ち上げました。

「文部科学省は学校教育以外にも、生涯学習、文化、スポーツといった、人間が幸福で豊かな生活を追求していくために不可欠な行政分野を所掌しています。障害のある方々を含め、全ての人々が、あらゆるライフステージで、夢や希望を持って生きていけるよう、厚生労働省とも連携しながら、施策を進めていくことが重要です」

総合的な支援に関してこのように話すと共に、スポーツ推進に関しては、パラリンピックだけで無く、障害者スポーツ全体への支援が必要であること、そして、

「また、障害者スポーツ支援に関しては、行政だけでなく、民間企業を含めた社会全体による支援を充実していくことが重要です。タスクフォースでは、約80の障害者スポーツ団体に、どういった支援が必要か、ニーズを調査しました。今後、副大臣や政務官、スポーツ庁の幹部は、民間企業への協力を求めるべく営業活動を積極的に進めていただき、スポーツ団体のニーズと、支援をする民間企業をマッチングして、具体の支援につなげていって頂きたいと思います」

このように話しました。

松野大臣は、来年1月から生涯学習政策局に「特別支援総合プロジェクト特命チーム」を置き、いずれは「課」や「室」として、恒常的な組織とする考えを示した他、文部科学省として、まずはニーズを十分にとらえながら、平成30年度概算要求や制度改正も視野に、 全省横断的な障害者施策の企画立案を進めていくことを指示しました。

※大臣講話のノーカット版動画はこちら

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