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平成30年度英語教育実施状況調査の結果公表
小・中・高等学校を一貫して4技能を総合的に育成することが課題

4月16日(火曜日)
教育

無断転載を禁じます。

文部科学省では、今後の施策の検討や、各教育委員会における英語教育の充実・改善に役立てるため、平成25年度より、全国の公立小・中・高等学校における英語教育の状況について調査しています。この度、平成30年度の取りまとめを公表しました。

小学校は、2020年度からの教科化に向けて、専科指導等の活用やALTの授業参加など、指導体制の充実が進んでいることが伺える結果となっています。

一方、高等学校では、生徒の授業における英語での言語活動の割合や、「話すこと」「書くこと」のパフォーマンス評価の実施率が未だ低いなど、4技能をバランスよく育成していく取組が進んでいない状況が明らかになりました。

中学校・高等学校に関しては、第3期教育振興基本計画で、中学校卒業までにCEFR A1レベル相当(英検3級)、高等学校卒業までにCEFR A2レベル相当(英検準2級)の生徒の割合を50%以上とする目標が掲げられています。本調査では、その達成割合を表す指標も出しており、中学校・高等学校について生徒の英語力が前年度より上昇しているものの、地域による差が大きく、地域間の取組の差を埋めていくことが必要であることも示されました。

柴山大臣は、高等学校に関して
「4技能を総合的に育成し、大学入学者選抜においては4技能を適切に評価する必要がある。高等教育・大学教育・大学入学者選抜を一体として改革する高大接続改革を進める必要性を改めて感じている。」
と述べるとともに、小・中・高等学校で一貫した英語教育改革を引き続き進めていくと話しました。

文部科学省では、成果を出している地域の取組を、他の地域に普及する等の取組を通じて、生徒の英語力の向上に取り組んでいくほか、本調査のデータと、英語に関しては本年4月に初めて実施する全国学力・学習状況調査の結果を組み合わせて、さらなる分析を行う予定です。

平成30年度英語教育実施状況調査についてはこちら(文部科学省HP内)