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児童生徒に向けた「SNS等を活用した相談事業」へ協力申し入れ
浮島副大臣「子供たちが一番相談しやすい体制を」

3月13日(水曜日)
その他

文部科学省では、いじめをはじめ、様々な悩みを抱える児童生徒に対するSNS等の相談体制の拡充の為、都道府県や政令指定都市がSNS等を活用した相談体制を構築するための支援事業などに取り組んでいます。

体制構築への支援事業に関して平成30年4月1日から12月31日の間の取組状況は
・実施自治体・・・30自治体(19都道府県、8指定都市、3市町村)
・相談件数・・・1万1039件(30自治体の総計)
となっています。

3月13日、各自治体の相談体制の活用ツールの一つとしてもご協力いただいているLINE株式会社の出澤社長が浮島副大臣を訪問され、来年度も継続する「SNS等を活用した相談事業」の対象自治体に対するアカウント月額費用の無償化や運用のノウハウの共有など協力の申出書を手渡されました。そして、青少年が安心して学習その他の活動に取り組める環境整備を文部科学省とともに目指していきたいと話されました。

浮島副大臣は
「子供たちが一番相談しやすい体制をつくっていかなくてはいけない。SNSでの相談件数も増えており、運用のノウハウも共有いただけるなど心強い」
と話すとともに、現在事業の対象は30自治体だが、これが全国的に広がり、子供たちが安心して相談できる体制をつくっていきたいと述べました。
文部科学省として、来年度もSNS等を活用した相談体制構築への支援事業を継続するなど、今後も各自治体や事業者の皆様と協力しながらSNS相談の充実に努めてまいりたいと思います。

右:出澤剛 LINE株式会社代表取締役社長