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授業料等減免制度の創設など高等教育無償化に関する法案と大学改革に関する法案が閣議決定
今後国会での成立を目指します

2月12日(火曜日)
教育

昨年末、制度の具体化に向けた方針が決定された高等教育無償化に関しては「大学等における修学の支援に関する法律案」として、大学等の管理運営の改善を図るなど大学改革に関しては「学校教育法等の一部を改正する法律案」として、2月12日、閣議決定され、国会に提出されました。

この2法案は、アクセス機会の確保(意欲ある若者の高等教育機関への進学機会の確保)と大学改革を一体的に進めるとして、2月1日に発表した「高等教育・研究改革イニシアティブ(柴山イニシアティブ)」、さらに、政府としても閣議決定等において、「人づくり革命」を進める為の方策として位置付けられています。

「大学等における修学の支援に関する法律案」により、
①授業料等減免制度の創設
②日本学生支援機構が行う学資支給(給付型奨学金の支給)の拡充
が、公費で支援されることが定められます。

法律が施行されると、対象学生・対象大学等に対して2020年(平成32年)4月から、
・授業料等減免…国立大学の場合 入学金約28万円、授業料約54万円
・給付型奨学金…国立大学の場合 自宅から通いの学生に約35万円・自宅外の学生には約80万円
が支給されるなどします。

※詳しくはこちら(高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要(H30.12.28))

また、「学校教育法等の一部を改正する法律案」により、
①『学校教育法の一部改正』において、大学の教育研究等の状況を評価する認証評価制度を改正し、大学の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うことを認証評価機関に義務付けるとともに、適合認定を受けられなかった大学に対し、文科大臣が報告又は資料の提出を要求するなど
②『国立大学法人法の一部改正』において、国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学が統合して国立大学法人東海国立大学機構を創設し同機構が両大学を設置することや、経営と教学を分離することを可能とするなど
③『私立学校法の一部改正』において、学校法人における役員の職務や責任に関する規定を整備するなど
などが定められます。

柴山大臣は、閣議後の会見で、
「今後、(これら2法案を)国会においてご審議いただき、速やかに成立いただけるよう努力してまいります」
と述べました。

第198回国会における文部科学省提出法律案
・大学等における修学の支援に関する法律案
・学校教育法等の一部を改正する法律案