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柴山大臣を本部長とする学校における働き方改革推進本部の第1回会議を開催

1月29日(火曜日)
教育・スポーツ・文化

無断転載を禁じます。

1月29日、柴山大臣を本部長とする学校における働き方改革推進本部の第1回会議を開催いたしました。
 これは、25日に開催された中央教育審議会から頂いた「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方針について」の答申を受けて、具体的な対応を迅速に進め、その実効性を高めるために設置したものです。
 大臣を本部長とし、全省を挙げて改革に取り組むため、本部は教育・スポーツ・文化の幅広い関係課から構成されています。

約1年8か月かけてご議論いただき取りまとめられた答申では、働き方改革を進めるために、文部科学省・教育委員会・学校がそれぞれ取り組むべき事柄が示され、特に文部科学省に対しては、

・何が学校や教師の業務であるか明確なメッセージとして地域・社会に対して発出し、広く知ってもらうこと
・学校に新たな業務を求める場合に、スクラップ・アンド・ビルドを徹底すること
・教育委員会の取組を支える確実な条件整備

などが示されました。

これを受けて、文部科学省は、学校と社会の連携の起点・つなぎ役としての役割を前面に立って果たすため、今回設置した本部を中心として取組を進めていきます。

冒頭の挨拶で柴山大臣は、学校の働き方改革はここからがスタートとし、
「教師が教師でなければできないことに全力投球できるように、文部科学省が中心となり、発信していく必要がある。来年度政府予算案を足掛かりに、教職員定数の改善などの一層の条件整備を図るとともに、教育課程や教員免許などの教育制度も必要に応じ大胆に見直す必要があると思っている」
と話すとともに
「ただ単に、教師の在校時間の上限を議論する場であってはならない。成果をきちんとあげられることが大切。引き続き闊達に議論いただきたい」
と述べ、固定概念にとらわれず、立場を超えて知恵を出し合い教師や子供たち、保護者や地域の方々が成果を実感できるよう取り組んで頂きたいと強い思いを述べました。

この日、第1回目から構成員が自らの経験とともに率直な意見を出し合い、充実した議論が行われました。
 今後、学校における働き方改革の目的や趣旨を教師をはじめ、保護者や地域の方々等に広く知っていただくため、今回の「大臣メッセージ」に加え、ビデオ映像等を活用した広報も進めていきます。

※学校における働き方改革推進本部についてはこちら(大臣メッセージなど)