ここからサイトの主なメニューです

教育の無償化に関する国と地方の協議に柴山大臣が出席

12月3日(月曜日)
教育

12月3日、「教育の無償化に関する国と地方の協議」が開催され、柴山文部科学大臣、宮腰内閣府特命担当大臣(少子化対策)、根本厚生労働大臣、石田総務大臣、上田清司全国知事会会長(埼玉県知事)、立谷秀清全国市長会会長(福島県相馬市長)、荒木泰臣全国町村会会長(熊本県嘉島町長)をはじめ地方自治体の首長や関係省庁の事務方が出席し、幼児教育の無償化と高等教育の無償化の為の費用負担などに関して協議を行いました。

柴山大臣は、高等教育の無償化に関して説明し、前回引き続き検討を進めるとしていた「高等教育の無償化に係る事務の着実な実施」について、文部科学省として、知事会からの要請を踏まえ、無償化制度の円滑な導入・定着を図るため、

①全国各地域で統一的な事務処理を実施するための具体的な事務処理指針を早期に策定し地方に示す

②高等教育の無償化の対象として学校数が多い私立専門学校に係る標準的な事務処理体制を整理し、その体制構築に要する費用について全額国費により制度開始の2020年度までの2年間措置する

以上2点を実施すると述べ地方団体からは前向きな評価を頂きました。

前回の協議までに高等教育の無償化に関する費用負担の基本的な考え方については、以下で一定の評価をいただいており、

『具体的な内容』
低所得世帯の学生(住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生)を対象者とし、大学・短大・高等専門学校・専門学校(機関要件を満たした)を対象校とする
『費用負担の基本的な考え方』

①給付型奨学金の支給については、国が全額を負担し(独)日本学生支援機構が学生に直接支給する

②授業料・入学金の減免については、必要な経費を各学校に交付するとし、

・国立の大学・短大・高専・専門学校は設置者である国が、私立の大学・短大・高専は所轄庁である国が全額負担する

・公立の大学・短大・高専・専門学校は設置者である都道府県・市町村が全額を負担する

・私立の専門学校は、国と、所轄庁の都道府県で折半とし、それぞれ2分の1ずつ負担する


今後政府としては、3日にお示しした案で地方団体からご理解いただき、年末の予算編成に向けて合意を得たいと考えております。