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「第5回 文化庁移転協議会」を開催
文化庁の本格移転先庁舎について国と地方の役割分担が決定

8月7日(火曜日)
文化

無断転載を禁じます。

8月7日、林大臣、梶山地方創生担当大臣、西脇京都府知事、門川京都市長が出席し、第5回文化庁移転協議会を開催しました。

第5回文化庁移転協議会では、文化庁の本格移転先庁舎となる、京都府警察本部本館等の整備について、耐震化も含めた改修・増築を京都府が京都市の協力を得て行うこと、“国と京都側で対等の負担とする”考えから、土地相当額は無償、建物相当額は4割減額の賃借料で文化庁が長期的に貸付を受けることなど、国と地元・京都の役割分担が決定されました。

決定を受けて、

西脇隆俊京都府知事は、
「文化庁の機能強化が着々と進んでいることは大変喜ばしい。文化庁のさらなる機能強化に向けて必要な予算、定員の確保は京都府としても応援していきたい。」
 門川大作京都市長は、
「京都府、京都経済界と一体となって連携協力してまいりたい」
とされ、お二人から財政当局からのご支援もお願いしたいと話されました。

梶山弘志地方創生担当大臣は、
「移転先庁舎の整備、費用分担、地元経済界の協力などについて文化首都とも言われる京都の力も得ながら文化庁の本格移転に向けた重要な要素を示すことができた。引き続き政府一丸となって京都移転の成功に向けて取り組んでまいりたい」
と話されました。

最後に挨拶をした林大臣は、これまでの京都府、京都市など関係の皆様方のご協力に感謝を伝えるとともに、
「全国に点在する魅力あるさまざまな文化資源を活用しながら、伝統文化から現代芸術まで幅広い文化芸術による国づくり、文化芸術立国の実現を新文化庁が中核となってけん引しながらオールジャパンで推進してまいりたい。今日の協議会ではこうした新文化庁における新たな文化政策の展開を改めて総括するとともに、これまで課題として残されていた庁舎整備に係る役割分担に関しても成案を得ることができた」
とし、引き続きのご理解とご協力を賜りたいと伝えました。

文部科学省・文化庁は、遅くとも2021年度中を目指すとするの文化庁の本格移転に向けて、京都府・京都市をはじめとする関係方面の方々と連携・協力しながら着実に準備を進めてまいります。

左から:門川京都市長・梶山地方創生担当大臣・
林大臣・西脇京都府知事

西脇隆俊京都府知事

門川大作京都市長

林芳正文部科学大臣

梶山弘志地方創生担当大臣

中岡次長

オブザーバー(財務省・内閣官房)