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自民党文部科学部会「10年後の教育のあり方を考えるプロジェクト」中間とりまとめの報告

7月10日(火曜日)
教育

7月10日、自民党文部科学部会「10年後の教育のあり方を考えるプロジェクト」の下村博文座長はじめ役員の方々が中間とりまとめの報告に林大臣を訪問されました。

報告頂いた中間とりまとめでは、子供たちの65%は将来、今は存在しない職業に就くとの予測や、10年〜20年後には現在ある職業の半数近くがAI等に代替される可能性が高いと予測がなされるなど、変化の激しい社会を生き抜く人材を育成し、支援していくためには、教育の在り方もこれからの時代を見据えて検討されるべきものとし、10年後に向けて特に取り組むべき教育施策として以下4点についてご説明頂きました。
1、人間力の向上
2、文理融合人材の育成
3、教師力の向上
4、世界で活躍する人材の育成

1の人間力の向上に関しては、well-beingの考え方(「人間学・幸福学」)の推進や、「志」、リーダーシップを育む教育の重要性等について、2の文理融合人材の育成に関しては、「文系」「理系」に分かれている実態の改善や、基礎的読解力や論理的思考力の育成等について、提言頂きました。
 また、3の教師力の向上に関しては、教師は子供たちの能力を「引き出す」ことができる「ファシリテーター(促進者)」として子供たちの学びを促進する存在でなくてはならないとし、そのような教師の育成の必要性や多様な人材の活用にも言及されました。
 更に、4の世界で活躍する人材の育成に関しては、海外留学の更なる促進等について提言頂きました。

林大臣は、
「短・中・長期で分けて取り組む必要があるが、10年後といっても今日から始める心構えで、中期であってもモデル事業でまず始めることを検討しているし、新学習指導要領に入っているアクティブラーニングはまさにファシリテーターがいないとできないなど足元ですでに始まっている。早く取り組んでいく必要がある。この夏の概算要求にも入れていきたい。引き続きサポートをお願いします」
と話しました。