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2040年※¹を見据えた「今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ」発表
高等教育は「何を学び、身に付けることができるのか」を中軸に据えた学修者本位の教育へと転換すべき

6月25日(月曜日),28日(木曜日)
教育

中間まとめでは、高等教育は『一人一人の「強み」や「卓越した能力」を最大限に活かすことを可能とする教育』とするべきであるとし、
・学修成果の可視化や教育課程の改善等の全学的な教学マネジメントの構築による大学教育の質を担保する必要があることや
・その役割を果たせているか、評価を受けるとともに、その成果を社会に対して積極的に情報公表していくことが必要であるとされています。

また、大学への主たる進学者である18歳人口が減少し※³18歳人口の減少から2040年の大学進学者数は現在の約80%の規模になると見込まれ、さらに魅力的な高等教育の提供や国公私立全体で支える高等教育が重要とし、
・それぞれの大学の「強み」や「特色」を明確化し、その強み生かした質の高い教育プログラムの構築
・ガバナンスも含めて基盤を整え、必要に応じて連携・統合による強化を行い、18歳だけでなく留学生やリカレントなど幅広い学生の層が集まる修学の場となることが重要であること
が述べられるとともに、学部等の組織を超えた学位プログラムや、連携・統合の方策などの具体案が示されました。

今後は、高等教育機関の規模や設置認可を含めた教育の質保証等について議論を進め、秋頃に最終的な答申がとりまとめられる予定です。

林大臣は、今回の中間まとめについて記者に問われ、
「これからの子供たちがどういう教育を受けてどういう資質を身につけるべきか大変重要。引き続き専門的な議論を行っていただき今年の秋ごろに答申を頂くことになっている」
と述べ、中央教育審議会の結論を踏まえて適切に対応してまいりたいと話しました。

※今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ全文はこちら

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※¹今年生まれた子供たちが大学の学部段階を卒業するタイミングとなるのが2040年。超スマート社会(※²Society5.0)と言われるこの時代、仕事の仕方や身に着けておくべきスキルや能力などが大きく変化し、AIが持ちえない人間だからこその能力としての創造性やコミュニケーション能力がさらに重要となるとし、今回の報告書は、そのような社会を生きるために高等教育の将来像はどうあるべきかの提示にむけて話し合われている

(※²IoT、ロボット、人工知能、ビッグデータ等の先進技術を活用することで、新たな価値を創出し、地域、年齢、性別、言語等による格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細かに対応したモノやサービスを提供することのできる新たな時代
狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く新たな社会を指す)

※³大学への主たる進学者ある18歳人口は平成4年(1992年)の205万人をピークに減少を続け、2040年には88万人に減少すると試算されている

今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ(概要)