ここからサイトの主なメニューです

自民党 教育再生実行本部・提言検証特別部会から「英語教育に係る議論のとりまとめ」報告

6月20日(水曜日)
教育

6月20日、自民党 教育再生実行本部・提言検証特別部会の遠藤利明主査はじめ、馳浩教育再生実行本部長らが林大臣を訪問され、第一次提言(平成25年4月)について引き続き検証を行った結果を「英語教育に係る議論のとりまとめ」として、報告されました。

報告書では、教育と教師と入試の改革が必要であるとされ、教育を「変える」として、文部科学省の事業である※¹スーパーグローバルハイスクールや高校生留学を充実させるともに、EdTech(エドテック:Education×Technology)と呼ばれる教育における様々な新しいテクノロジーを活用し、革新的な英語教育のモデルを構築するなど“民間の力”も合わせて社会全体で英語教育を実践していくべきだと示されています。

(※¹スーパーグローバルハイスクール指定校では目指すべきグローバル人物像を設定し、国際化を進める国内外の大学を中心に、企業、国際機関等と連携を図り、グローバルな社会課題、ビジネス課題をテーマに横断的・総合的な学習、探究的な学習を行う)

また、スピーキングやライティングなど、英語の発信力(コミュニケーションの中で使える英語力)強化のための教師の指導力向上とともに、大学生や外国人留学生、英会話教室や民間企業など、外部人材・機関を授業で活用するなど、指導環境の一新についても示されました。

さらに、入試について遠藤主査は、大学入試は民間の英語試験を活用する方向で進んでおり高校の英語教育は変わるが、中学の英語教育も変える為には高校入試へも拡大が必要だと話されました。
 また、かなり理解は進んでいるものの、さらに高校・大学の教師の方々の理解を深めていく必要があるとされ、文部科学省にも協力をお願いしたいと話されました。

林大臣は、英語は話してコミュニケーションを図るところに楽しさがあることに言及するとともに、引き続き検証を是非お願いしますと答えられました。