ここからサイトの主なメニューです

高等教育段階の教育費負担軽減の具体的方策について「授業料減免・給付型奨学金大幅拡充」の対象範囲や支援要件等具体的な考え方まとまる

6月14日(木曜日)
教育

昨年12月に閣議決定された「人づくり革命」と「生産性革命」の実現に向けた2兆円規模の「新しい経済政策パッケージ」において、高等教育の負担軽減について示されました。その中で、
「具体的に定まっていない詳細部分については検討を継続し、来年(平成30年)夏までに一定の結論を得る」
とされ、それを受け、文部科学省では、「高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議」を設置し、検討を進めてきました。

6月14日、第6回の専門家会議において報告書案がまとまり、
I 負担軽減(授業料減免・給付型奨学金の大幅拡充)の対象範囲
II 支援対象者の要件
III 支援措置の対象となる大学等の要件
について具体的な考え方が示されました。

例えば、授業料減免について、住民税非課税世帯の子供たちに対して
・国立大学は授業料の標準額を上限として減免
・公立大学は国立大学の授業料の標準額を上限として減免
・私立大学は国立大学の授業料の標準額に加え、概ね私立大学の授業料の平均額との差額の2分の1を加算した額を上限として減免する
とし大学に交付するとしています。短期大学、高等専門学校、専門学校については、これに準じて減免するとしています。

また、政策パッケージにおいて住民税非課税世帯に準ずる世帯の子供たちに関する支援について、住民税非課税世帯の子供たちに対する支援措置に準じた支援を段階的に行い、給付額の段差をなだらかにするとされていました。
 報告書では具体的に年収300万円未満の世帯については、住民税非課税世帯の子供たちに対する授業料減免額及び給付型奨学金支給額の3分の2の額を、年収300万円から年収380万円未満の世帯については、3分の1の額を、それぞれ支援の対象となる大学等に交付及び支援対象者に支給すると定めています。

今後、2020年4月実施に向けて、具体的な額や事務手続き、経費負担の考え方など詳細な制度設計等について、文部科学省において関係府省や地方公共団体と調整を図りながら検討していきます。

※高等教育の負担軽減の具体的方策について 報告書
※高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議