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指定国立大学法人を追加指定
〜世界のトップレベルの大学と肩を並べて人材育成や研究開発を進め、社会的課題の解決に率先して取り組んでいくことが期待される国立大学法人に規制緩和と支援〜

3月20日(火曜日)
教育

3月20日、「東京工業大学」と「名古屋大学」を指定国立大学法人に追加指定し、林大臣から指定書の交付を行いました。

指定国立大学法人に指定されると大きく以下の2点が認められます。
(1) これまで国立大学法人ではできなかった出資事業を拡大できるなど規制緩和の対象となる
(2) 指定国立大学としての取組を始める為の経費として国からの補助金が得られる

指定されるには、世界最高水準の教育・研究を展開できる大学であり、特に人材育成と研究力の強化、それを支えるガバナンス・財務基盤があることに加え、社会からの評価を得ていく好循環を生み出せる大学であることが求められます。

この制度は平成28年11月に公募を開始し、各法人が提示した構想を国立大学法人評価委員会の指定国立大学法人部会で審査し、その結果、平成29年6月に文部科学大臣より、「東北大学」・「東京大学」・「京都大学」が指定されました。

その際、「指定候補」となっていた4法人の内、2法人「東京工業大学」と「名古屋大学」をこの度、追加指定し指定書を交付しました。

林大臣は、
「指定国立大学法人には国際的な競争環境の中で、世界の有力大学に伍して社会や経済の発展に貢献できる成果を積極的に発信し、国立大学の推進役としての役割を果たすことを期待しています」
と述べ、文部科学省としても各法人がその役割を果たしていくよう、規制緩和や必要な支援に取り組んで参りたいと話しました。

※第3期中期目標期間における指定国立大学法人の追加指定について
(文部科学省HP)

国立大学法人東京工業大学 三島良直 学長に指定書を交付

国立大学法人名古屋大学 松尾清一 総長に指定書を交付