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「第3期教育振興基本計画」答申
『教育を通じて生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化するために』

3月8日(木曜日)
教育

2018年度から5年間の教育政策の目標と施策を示した「第3期教育振興基本計画」答申が取りまとめられ、3月8日、中央教育審議会 北山会長から林大臣に手渡されました。

この基本計画の答申では、「人生100年時代」、どこでも誰でも必要な時に必要な情報・サービスか受けられるような「超スマート社会(society5.0)」の到来といった、2030年以降の社会の変化を見据えた教育政策の在り方についてや、今後の教育政策の遂行に当たって特に留意すべき視点として、客観的な根拠(エビデンス)を重視した教育政策の推進に向けた新たな取組について提言頂いています。

また、具体的な目標や測定指標・参考指標、施策が、『教育を通じて生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化するためにどうすべきか』を軸として以下5つの基本方針ごとに示されました。

1.夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する
2.社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する
3.生涯学び、飛躍できる環境を整える
4.誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する
5.教育政策推進のための基盤を整備する

3月2日、中央教育審議会総会で答申案が審議され、最終的に取りまとめられたものが8日に答申として林大臣に手渡されました。

北山会長は、
「是非この答申を尊重していただき、政府として第3期教育振興基本計画を策定されて積極的に教育の推進に取り組んでいただきたい」
と話されました。

林大臣は、
「(政策の)中身もさることながら、どのようにやっていくかについてもいろんなご提言も頂いていると承知しています。頂いた提言をしっかりと受け止め、計画を策定していきます」
と述べました。と述べました。

※第3期教育振興基本計画答申はこちら

3月8日 大臣室にて北山会長から
林大臣に答申が手渡されました

3月2日 第3期教育振興基本計画答申案の
最終議論が行われた第116回中央教育審議会総会