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学校における働き方改革推進のため各都道府県・指定都市の教育長宛に通知を発出
特別部会では中間まとめを受けた議論を開始

2月8日(木曜日),9日(金曜日)
教育

各教育委員会や学校において、働き方改革への取組を周知し推進していただく為、教育委員会や学校で取り組むべき内容をまとめた「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」と題した通知を9日、各都道府県教育委員会教育長と各指定都市教育委員会教育長宛に発出いたしました。
※通知文

学校における働き方改革に関しては、昨年末に中央教育審議会で取りまとめられた中間まとめを受け、学校・教師が担う業務を国として明確化するとともに、勤務時間に関する数値で示した上限の目安を含むガイドライン作成など、文部科学省が中心として実施していく内容を「学校における働き方改革に関する緊急対策」としてまとめ、取り組みを進めています。
 働き方改革への取組徹底をさらに図るため、教育委員会と学校現場で取り組むべき方策について今回通知を発出しました。

また、2月8日には中央教育審議会 学校における働き方改革特別部会の第10回が開かれ、中間まとめ及び緊急対策を受けて今後議論すべき論点以下3点について各委員から意見が出されました。

 1、学校の組織運営の在り方について
 2、学校の労働安全衛生管理の在り方について
 3、時間外勤務抑制に向けた制度的措置の在り方について

委員の方からは、「教職員の心身の健康だけでなく組織としての健康という観点も必要では」「物理的な環境改善で効率の良い職場になる点もある」「中間まとめを受けて現場がどのように動いているのかなどを部会にフィードバックし、それを含めて議論を深めていくことも大事ではないか」などさまざま意見が出されました。

今後、学校における働き方改革がさらに進むべく議論を深めるとともに、「緊急対策」に基づく取組を着実に推進してまいります。

※学校における働き方改革特別部会(第10回)資料