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大学や専門学校などの学生・生徒の経済的負担軽減制度を策定する為 専門家会議を設置

1月30日(火曜日)
教育

無断転載を禁じます。

12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では低所得世帯(住民税非課税世帯及び準ずる世帯)を対象に授業料減免と給付型奨学金を拡充することで、貧困の連鎖を断ち切り、格差の固定化を防ぐため「真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を実現すること」としています。

「新しい経済政策パッケージ」では支援内容や対象者、支援措置の対象となる大学等の要件、実施時期(2020年4月から)の大枠は決定され、その中で具体的に定まっていない詳細部分に関して今年の夏までに一定の結論を得るとしています。
 この支援策を円滑かつ確実に実施する為、6人の専門家※¹による『高等教育(大学・短大・高専・専門学校)段階の経済的負担軽減方策に関する専門家会議(座長:三島良直 東京工業大学学長)』を設置し、1月30日、第1回を開催しました。

検討事項は、次のとおりです。
 1.学校種に応じた給付の在り方(※1)
 2.支援対象者の要件の在り方(入学前の本人の学習意欲の確認方法や在学中の学修状況の確認方法等)(※2)
 3.外部者の登用など対象となる大学等の要件についてのガイドライン(※3)
 4.その他円滑かつ確実な実施に際して必要な事項

 ※1:国公私立の大学、短大、高専、専門学校
 ※2:新しい経済政策パッケージでは、「支援対象者については、高校在学時の成績だけでは判断せず、本人の学習意欲を確認する。他方、大学等への進学後については、その学習状況について一定の要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。」とされています。
 ※3:新しい経済政策パッケージでは、「こうした支援措置の目的は、大学等での勉学が就職や起業等の職業に結びつくことにより格差の固定化を防ぎ、支援を受けた子供たちが大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになることである。このため、支援措置の対象となる大学等は、その特色や強みを活かしながら、急速に変わりゆく社会で活躍できる人材を育成するため、社会のニーズ、産業界のニーズも踏まえ、学問追究と実践的教育のバランスが取れている大学等とする。」とされています。
 対象となる高等教育機関の要件に関しては、まずは大学等、各機関の現状を把握する為、実態把握作業を現在進めています。その結果を踏まえて専門家会議にて対象の高等教育機関の要件を決める予定です。

冒頭挨拶した丹羽副大臣は、
 「非常にタイトな日程ではありますが各専門の委員の先生方からの忌憚のないご意見を聞かせていただきたい」と話し、本年夏までの取りまとめをお願いしました。

※第1回専門家会議に関する資料一覧はこちら
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/086/gijiroku/1400886.htm

座長:三島良直 国立大学法人東京工業大学学長

丹羽秀樹文部科学副大臣