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「学校における働き方改革に関する緊急対策」を取りまとめました

12月26日(火曜日)
教育

無断転載を禁じます。

この緊急対策は、先週22日に第114回中央教育審議会で北山禎介会長(三井住友銀行特別顧問)から林大臣に手渡された「学校における働き方改革に関する総合的な方策」の中間まとめを踏まえて取りまとめました。
 中間まとめは、教員勤務実態調査の速報値等から明らかになった、看過できない教師の長時間勤務の実態を受け、今年6月に当時の松野大臣から北山会長に学校における働き方改革に関する総合的な方策についてご審議いただくよう諮問をし、中教審の初等中等教育分科会に設置された学校における働き方改革特別部会を中心に精力的に議論を進めていただきました。

文科省としてとりまとめた緊急対策は以下の4つの柱で構成しています。
1. 学校・教師の業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策
2. 学校が作成する計画等・組織運営に関する見直し
3. 勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置
4. 「学校における働き方改革」の実現に向けた環境整備

具体的な方策としては、
・これまで実態として学校・教師が担ってきた具体的な業務について、学校・教師以外が担える業務や、負担軽減が可能な業務等、役割分担や業務の適正化の在り方を国として明確に示し、学校管理規則のモデル案を提示
・文部科学省内に教職員の業務量を俯瞰し、一元的に管理する組織の整備
・勤務時間に関する数値で示した上限の目安を含むガイドラインを検討
など、教師の長時間勤務の改善に向けた制度的措置の検討についても盛り込んでいます。

林大臣は、
「緊急対策を通じて、教師の長時間勤務を見直し、教師一人一人が様々な経験を通じて自らを研鑽できる機会を持てるようになることで、さらに効果的な教育活動へとつなげていただきたい」
と述べました。

※学校における働き方改革に関する緊急対策 全文はこちら
※第114回中央教育審議会 中間まとめ(案)はじめ配布資料

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