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平成30年度文部科学省予算案 大臣折衝

12月18日(月曜日)
教育/科学技術

無断転載を禁じます。

平成30年度予算案のうち、小学校外国語教育の早期化・教科化に対応する教職員定数の改善、幼児教育の無償化に向けた取組の段階的推進、光・量子飛躍フラッグシッププログラムの創設の3項目に関して、林大臣は財務省を訪れ、麻生財務大臣と大臣折衝を行い、以下の事柄が認められました。

・小学校外国語教育の早期化・教科化に対応する教職員定数について
小学校外国語教育の早期化・教科化に伴い、質の高い英語教育を行う専科指導教員を確保するため、義務教育費国庫負担金において、1,000人の加配定数を改善。これにより、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革に向けて、学校の指導・運営体制の効果的な強化・充実が図られる。

・幼児教育の無償化に向けた取組の段階的推進について
子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、年収約360万円未満相当世帯の保育料の軽減を拡充することとし、対前年度21億円増の330億円を確保。

・光・量子飛躍フラッグシッププログラムの創設について
日本の優れた量子科学技術の基礎研究をいち早くイノベーションに繋げ、生産性革命を実現するため、光・量子飛躍フラッグシッププログラムを創設することとし、22億円を確保。
※光・量子飛躍フラッグシッププログラム=経済・社会的な重要課題に対し、量子科学技術を駆使して、非連続的な解決を目指す研究開発プログラム。

幼児教育無償化に向けた取組に関して、林大臣は、
「来年度については、前進させることができたと考えている。政府・与党としてパッケージもまとめたところなので、しっかりと検討、協議をさらに進めていきたい」
と話しました。

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