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第9回 日中韓文化大臣会合 「2017京都宣言」採択
〜東アジア文化都市のネットワーク強化に向け有識者会議設置へ〜

平成29年8月26日(土曜日)
文化

無断転載を禁じます。

8月26日、京都迎賓館(京都市)で、中国の雒樹剛(ルオ・シュガン)文化部長、韓国の都鍾煥(ト・ジョンファン)文化体育観光部長官をお招きし、第9回日中韓文化大臣会合を開催しました。

今回の会合では、3カ国での文化交流・協力のこれまでの成果を確認するとともに、更なる連携強化に向けての取組が各国から提案され、3カ国の合意のもと、今後の文化交流の指針となる「2017京都宣言」が採択されました。

会合終了後に会見した林大臣は、「日中韓、近い国であるが為、いろいろな懸案もあることは事実だが、この日中韓文化大臣会合はいろいろな問題があった2011年以降もお互いの敬意と信頼に基づいて継続的にたえず開催され、文化交流を促進してきた。そのなかでも東アジア文化都市というのが最大の成果だと思っている」と続けていくことの大切さ、東アジア文化都市事業の成果について述べました。

「東アジア文化都市事業」は、日本の提案で2014年から始まっており、文化芸術による発展を目指す都市を毎年各国が1都市選定し、1年を通じて都市間交流を含め、文化芸術イベント等を開催しています。

今回、日本から、この 東アジア文化都市のネットワークをさらに強化するための具体的方策を検討する為、有識者会議の設置を提案し、両大臣からの賛同を得、「2017京都宣言」に記載されることとなりました。

林大臣は会合について、「会合を開くことだけでなく具体的に成果を出していき、(取組を通じて)それぞれの国民の間で交流が深まること自体がこの三国間の友好促進につながるので大きな意義がある」と述べました。

「2017京都宣言」には、その他に、
・ 2018年の東アジア文化都市として、日本は金沢市、中国はハルビン市、韓国は釜山広域市を選定すること
・ 三国間の芸術家・青少年交流の促進
・ 2018年平昌冬季、2020年東京、2022年北京冬季と3カ国続けてオリンピック・パラリンピックが開催されることを契機とし日中韓共同文化プログラムを積極的に実施すること
・ 美術館・博物館などの文化施設間の交流促進
・ 文化遺産の保護・継承の推進
・ 文化産業分野及び著作権保護への協力

などが記されました。

日中韓文化大臣会合に先立ち、25日に日中、日韓の二国間会合も行いました。
二国間、そして3カ国間での文化交流の促進のため有意義な2日間となりました。





写真は後日追加いたします。

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