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文化庁移転、「現京都府警察本部本館」に「遅くとも平成33年度中を目指す」と取りまとめ発表

平成29年7月25日(火曜日)
文化

7月25日、第4回の文化庁移転協議会を開催し、松野文科大臣、山本幸三まち・ひと・しごと創生担当大臣、山田啓二京都府知事、門川大作京都市長出席の下、新・文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けた協議会の取りまとめが報告されました。

取りまとめでは、
1.地元の協力も得ながら職員数(定員外職員を含む)250名程度以上を見込み文化庁本庁を京都に置くことなど組織の大枠
2.移転先を現京都府警察本部本館とする
3.移転時期は遅くとも平成33年度中を目指す
ことなどが決定されました。

挨拶抜粋(ご発言順)
山田京都府知事
「取りまとめの内容は、地元の京都の努力も求められていると考えている。オール京都で全面的移転に向かってのサポートをしっかり行っていきたい。新しい文化庁をつくる、新しい文化行政を日本に展開するという意欲をもって取り組みを進めたい。全国知事会長としても地方創生の実現の面からも全力で取り組んでいきたい」

門川京都市長
「関係省庁の協力も頂きながら文化を基軸としたあらゆる政策に横ぐしを刺す。そして文化庁の体制の拡充と予算の大幅な増額が必要となるので要望し実現して頂きたい。同時に、移転の決定以来、京都は大きな責任を負ったと自覚しており、京都市でもオール京都で文化とあらゆる政策を連携させ、文化で日本を元気にしていきたい」

山本まち・ひと・しごと創生担当大臣
「文化首都とも言われる京都の力も得ながら文化の保護・振興と積極的な活用という両輪を勢いよく回転させて文化を核とした地方創生や文化立国を実現する機関車としての新・文化庁の姿を示すことができた。取りまとめは今後のキックオフである。引き続き松野文科大臣としっかり連携し、政府一丸となり取り組みたい」

松野大臣
「文化庁の京都移転は国民の多様なニーズに応えることのできる文化行政を積極的に展開すべく、機能強化した新・文化庁の創設を行いつつ実施するもの。今後は具体的な実行の段階に移る。担当大臣として文科省、文化庁を代表し、精力的に取り組んでいくとともに、山田知事、門川市長、山本大臣、そして協議会の皆様から、引き続き力強いご協力をお願いしたい」

左から 門川京都市長、山本大臣、松野大臣、山田京都府知事

協議会の様子

山田啓二京都府知事

門川大作京都市長

山本幸三まち・ひと・しごと創生担当大臣

松野博一文部科学大臣

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