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産学官連携拡大への改革方策まとまる
法令改正、予算措置を進め、産学官連携拡大を後押しします

平成29年7月10日(月曜日)
科学技術

今年1月から、日本の産学官の連携が欧米に比べて順調に拡大していかない阻害要因は何か、拡大する為に必要な改革策は何かを専門家等を委員に招いて、議論してきました。

7月10日、報告書案を会議に提示し、委員の皆様から最終意見を頂き、11日、松野大臣から閣議後会見で取りまとめに関して報告しました。

オープンイノベーション共創会議は、各界の専門家などにお越しいただき、今年1月から3回にわたって、日本の産学官連携の阻害要因を洗い出し、改革策を話し合ってきました。

7月10日、第4回を開催し、「オープンイノベーションの本格的駆動に向けて」と題した報告書案を提示しました。
 出席した水落副大臣は
「オープンイノベーションを加速することで、産業界は新たな知見や優れた人材を獲得し、大学・国立研究開発法人には経営陣には自由度の高い財源を生み出すという産学官のウィンウィン関係を構築する為の具体策について率直な意見を賜りたい」
とし、委員の皆様から最終的なご意見を頂いた上で取りまとめました。

報告書では、民間投資導入拡大と柔軟な資産運用を阻害する要因について産業界側からの視点と大学・国際研究開発機構(国研)側からの視点とで大きく4つに整理しました。

産業界側から見た阻害要因として、大学がもつ研究成果や技術が見えづらく提案力がないなど、マネージメント体制が整っていないことが挙げられました。
 大学・国研側から見た阻害要因としては、ベンチャー株取得に制限がある等大学などへの利益につながらない、予算配分など学長の裁量を発揮できない、資産運用に制限があるという3点があげられました。

これら阻害要因を払拭するため、文部科学省では、内閣府等と連携して必要な法令改正や予算措置を検討していきます。具体的には、研究開発強化法等の改正を図り、ベンチャー企業等へ出資できる国研を拡大する。通知発出や省令改正により、国立大学の株式等取得方法拡大・保有期間の緩和や資金運用の原資を拡大するなどです。

さらに、各大学に産学官連携を一層強化するための組織、「オープンイノベーション機構」を設置します。経営トップを長とし、マネージメントなど必要なプロフェッショナル人材を集めた管理体制を構築するとともに、部局を超えた研究チームを組織します。
 文部科学省として、こうした構想に対して5年間集中的に支援することを想定しています。

これにより、産学官連携が大学等の利益になり財政基盤の強化につながる、予算権限など学長等の裁量が拡大するなど、産学官連携によるイノベーション創出がそれぞれの利益となり、好循環が生まれる環境が整います。

松野大臣は、今後、速やかに必要な法令改正や予算措置を進めるとし、
「今、求められることは、阻害要因を取り除いて、やる意思がある大学がやれる環境を作ることであり、文科省としては、意欲の高い大学や国立研究開発法人に対して、しっかり支援を行っていく」
と述べました。

オープンイノベーション共創会議に関して(文科省HP)
今回の配布資料(文科省HP)
第1回オープンイノベーション共創会議の記事(文科省HP今日の出来事)

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