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シュライヒャーOECD教育・スキル局長が松野大臣を表敬訪問

平成29年7月3日(月曜日)
教育

7月3日、OECD=経済協力開発機構のアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長が松野大臣を表敬訪問され、日本の教育改革、教師の在り方などについて意見交換しました。

シュライヒャー局長は、
「日本の教育の最大の強みは教師であり、教育改革するにあたっては教師のクリエイティブ力や問題解決能力などをより上げる必要があり、大変な責任が求められる」
と話されました。
 松野大臣は、
「今、日本では、教師の責任の範囲をどうするかが議論となっている。教師の負荷をどう考えるかという問題意識はあり、教育政策を進めるにあたってのご意見をお願いしたい」
と話しました。

OECDでは2030年を見据えた時代の変化に対応した教育モデルの開発事業「エデュケーション2030」やPISA(生徒の学習到達度調査)などを行っており、こうした事業を通じて、他国と比較して日本の教育の強み、弱みの分析が進められています。また、今月、日本を対象にした教育政策レビューの中間レポートが出される見込みで、現在、中央教育審議会で議論している第3期教育振興基本計画の議論に活用する予定です。

※OECD(経済協力開発機構)とは
ヨーロッパ諸国を中心に日本やアメリカなど35カ国が加盟する国際機関で、世界中の経済・環境・雇用・金融・教育などさまざまな分野についての調査研究を行っている世界最大のシンクタンク。教育の面では15歳を対象とした国際的な学力調査PISA(ピザ)などがあり、各国の政策決定にあたって、OECDの調査結果も参考にしている。日本の文部科学省からも教育・科学技術分野を中心にさまざまな活動に参加・協力している。

シュライヒャーOECD教育・スキル局長

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