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学校における働き方改革を迅速かつ着実に実施するために必要な方策の取りまとめを松野大臣が中央教育審議会に諮問

平成29年6月22日(木曜日)
教育

今年4月に公表した教員の勤務実態調査で、長時間勤務という看過できない深刻な状況であることが改めて明らかになりました。文部科学省では、これまでの取組にとどまらず、今回の調査で明らかになった課題に対して、具体的、かつ実効性のある対策をさらに進める必要があると考え、6月22日、松野大臣から、中央教育審議会(会長:北山禎介 三井住友銀行取締役)に対して、学校における働き方改革に関する総合的な方策について検討を諮問しました。

松野大臣は、
「教員の長時間勤務の要因を見直すことで、教員が自らを研鑽できる機会を持てるようになるとともに、教員が、『魅力ある仕事』として再認識され、誇りを持って働くことは、子供の教育にも良い影響として還元されると考える」とし、
この審議は、これからの教育、ひいては、我が国の未来を左右する重要なものであり、大所高所から積極的な議論を頂けるようお願いしました。

 諮問では、具体的に、学校・家庭・地域・行政機関等の役割分担の在り方や連携・協働を進めるための条件整備など、
1、学校が担うべき業務の在り方

次に、これまでに培った日本の学校教育の良さを生かしつつ、教員が教育の専門職として子供の指導に一層専念することができるよう、
2、教職員及び専門スタッフが担うべき業務の在り方及び役割分担

そして、学校の特性を踏まえた勤務時間制度や勤務状況を踏まえた処遇の在り方、具体的には、勤務時間外に自主的、自発的な判断により長時間勤務を行わざるを得ない実態をどのように改善していくかについてなど、
3、教員が子供の指導に使命感を持ってより専念できる学校の組織運営体制の在り方及び勤務の在り方
の3項目を中心に実効性のある取組を示していただくことをお願いしています。

審議初日のこの日、委員からは、
「とりわけ重要なのは教員の仕事の範囲があまりに広がりすぎている事で、大切なのは業務量をきっちり減らすこと。かつ、学校のパフォーマンスを上げていく仕組みづくり」「制定当時とは学校を取り巻く環境が変わってきており、給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)を見直す必要がある」「教員の本来業務を確定し、専念できる体制づくりが必要」など、積極的にご議論頂きました。

今後、年内をめどに、緊急に取り組むべき対策を取りまとめる予定です。
中央教育審議会総会(第112回)資料

右:北山禎介 中央教育審議会会長

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