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文化芸術振興基本法の改正法案が国会で可決・成立
改正法を受けた基本計画の策定に向け、松野大臣から文化審議会に諮問

平成29年6月21日(水曜日)
文化

文化芸術を観光、まちづくり、教育など幅広い関連分野と連携して推進していく為の具体的な計画づくりが動きだしました。

6月16日、文化芸術を推進するための法律、「文化芸術振興基本法」の改正法案が国会で可決・成立しました。今回の改正は、文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育、産業など幅広い関連分野の施策を法律の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用しようとするものであり、法律の名称も「文化芸術基本法」に改められました。

改正法の可決・成立を受けて、文部科学省では、「文化芸術基本法」に基づき、文化芸術に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、第一期の「文化芸術推進基本計画」の策定に向けた検討を進めます。

6月21日、基本計画策定に向けて、具体的にどのような施策が必要かなどをさまざまな専門的な知見から議論して頂くため、松野大臣から文化審議会(会長:馬渕明子独立行政法人国立美術館,国立西洋美術館長)に諮問を行いました。

松野大臣は、総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な在り方について諮問を行うとし、
「幅広い視点から自由闊達にご検討いただき、年度内を目途に答申いただければと考えている」
と話しました。

委員からは、「関連省庁などと連携して文化芸術を推進していくにあたって、いかに文化庁がリーダーシップを発揮し進めていくかが大切」「人材育成すべき人材とはどのような人たちのことなのかにも目を配るべき」「伝統芸能で用いる道具などの中には絶滅危惧種の動物由来の素材を使っているものもあり、新たな素材の開発なども含め、伝統継承というものを考える必要がある」「国民への発信」など、初回からさまざまなご意見を頂きました。

 最後に挨拶をした宮田亮平文化庁長官は、
「しっかりとした芯柱を作るためにも文化庁の機能強化は絶対に図っていきたい。そのためにも委員の先生方にはダイナミックな企画を立てていただいて、それが具現化されていくようにしたい」
と意気込みを語りました。
 今後、委員の皆様には、秋に基本計画の骨格となる中間報告の発表、年度内の答申を目指して議論を進めていただきます。

※文化芸術振興法改正案(文化芸術基本法)に関して
文化芸術振興基本法(文化庁HP)
文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案

今回の審議会に関して、配布資料(文化庁HP)

左:文化審議会 馬渕明子会長

馬渕明子 文化審議会 会長(独立行政法人国立美術館,国立西洋美術館長)

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