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東京2020大会を地域活性化に活かすために 具体的な政策提言を松野大臣に申し入れ

平成29年5月24日(水曜日)
スポーツ

5月24日、自民党の2020年東京オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部 地域活性化推進小委員会の伊藤達也委員長と大野敬太郎事務局長代理が松野大臣を訪れ、提言「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を活用した地域活性化に向けて」が手渡されました。

提言には、東京2020大会の効果を東京のみならず日本全体に行き渡らせ、地域活性化を力強く実現していくことが重要とされ、スポーツ参画人口の拡大や中小企業がビジネスチャンスを得られるような仕組みの整備等様々なレガシーの創出が掲げられています。

また、これらのレガシー創出のための仕掛けとして、国や経済界、地域の関係主体等が情報共有を図るためのプラットフォームの設置等も提言されています。

提言を受けて、松野大臣は、東京だけでなく各地域にも東京2020大会をしっかりと意識していただくことが重要だとした上で、
「そのためにも、文部科学省、スポーツ庁もしっかりと協力して、政府一丸となって地域活性化の取組を進めてまいりたい。」
また、
「スポーツを起点とするレガシーの創出は文部科学省、スポーツ庁の政策の方向性とも合致しており、今後とも一生懸命取り組むとともに、文化プログラムの面でも地域の活性化に寄与してまいりたい。」
と話しました。

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