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自民党スポーツ立国調査会 松野大臣に「スポーツ市場の拡大に向けた第二弾提言」申入れ
「スポーツの価値の最大化、スポーツ市場規模5.5兆円を15兆円にする具体施策を」

平成29年5月18日(木曜日)
スポーツ

5月18日、自民党スポーツ立国調査会会長の馳前文部科学大臣らが松野大臣を訪問し、スポーツ市場拡大に向けて具体的施策を進めるためまとめた提言を申入れされました。
「スポーツ市場の拡大に向けた第二弾提言」は、

 1、 スタジアム・アリーナなどインフラ改革による感動価値の最大化
 2、 大学スポーツ改革を起点としたスポーツ産業の好循環の拡大
 3、 女性スポーツ・障害者スポーツを始めとする実施率向上によるスポーツ産業の新展開
 4、 スポーツ経営人材の育成と団体改革

の4つを柱として取組を加速するための具体的な政策が示されています。

提言を受けて松野大臣は、文科省、スポーツ庁としても個々の具体的な政策をすすめていきたいとした上で、
「ビジネスの面と合わせて、2020年東京大会のレガシーとして1億総スポーツ社会の実現を目指したスポーツ環境づくりに一生懸命取り組みますので、是非、後押しを頂きたい」 と話すとともに、実現に向けて今後必要となる予算確保への応援をお願いしました。

この日訪問されたのは、
自民党スポーツ立国調査会 馳浩会長、塩谷立副会長、スポーツビジネス小委員会 牧原秀樹小委員長、後藤田正純顧問、二之湯武史事務局長、神山佐市幹事、佐々木紀幹事の7名です。

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