ここからサイトの主なメニューです

第1回オープンイノベーション共創会議を開催
〜阻害要因は何か。確実に結果につながる方策を〜

平成29年1月19日(木曜日)
科学技術

国内で産学官連携、大学や研究機関の研究成果を事業につなげる大学等発ベンチャーの創出の推進といわれて久しい中、なかなか拡大していないのが現状です。一方、これら分野で成果を上げているアメリカでは、2015年のベンチャー企業支援投資会社の投資金額規模が日本の約55倍に及んでいます(米国:71,475億円、日本:1,302億円)。文部科学省は、日本で産学官連携が拡大しない阻害要因は何かを洗い出し、どのような改革方策が必要かを検討していくため、有識者を集めたオープンイノベーション共創会議を設置しました。

ここで導き出される方策をもとに、産学官の連携、そして大学等発のベンチャー創出を推進することで、大学等が自由に使える運営資金に還元させ、新たな研究推進につながるといった好循環システムの構築を目指します。

会議のメンバーは、大学等発のベンチャー企業を設立し成果を上げている方や、ベンチャー企業設立や設立間もないベンチャー企業を支援している方、大学等関係者、知財や企業マネージメントの専門家など23名です。

この日は、大学等発のベンチャー企業1,773社中、時価総額1000億円を超える大学発ベンチャーから 出雲充氏(株式会社ユーグレナ代表取締役社長)、菅裕明氏(東京大学教授/ペプチドリーム株式会社社外取締役)にお話しいただき、日本の現状や解決策などの提案がありました。

また、自身もベンチャーキャピタル(ベンチャー企業投資会社)を設立し、ベンチャー企業の支援を行ってきた原丈人氏(デフタ・パートナーズ グループ会長/アライアンス・フォーラム財団 代表理事)に起業・事業化の支援の視点からお話をいただいたほか、渡部俊也氏(東京大学 政策ビジョン研究センター教授)から大学の起業支援強化の視点からお話しいただきました。

松野大臣は、産学官連携によって、産業界は新たな知見や優れた人材を獲得し、大学等は間接経費(研究遂行に関連して間接的に必要であるものに幅広く使用できる経費)などの経営陣に自由度の高い財源を生み出すという、双方が利益を得るような関係の構築が我が国の競争力強化において急務だと述べたうえで、「大学などの財務会計の透明性確保のための方策、知財管理のための制度の構築、企業家精神を持つ人材の育成など具体的な解決方策について各部門の専門家の皆様からご意見をいただき結論を得たい」と今後の会議の方向性を述べました。

※オープンイノベーション共創会議に関してはこちら

今週のトピックス

今日の出来事