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高速増殖炉もんじゅに関する政府方針決定を受けて松野大臣が会見

平成28年12月21日(水曜日)
科学技術

12月21日、「第6回原子力関係閣僚会議」にて、福井県敦賀市に設置している高速増殖炉もんじゅに関して、原子炉として運転再開はせず、今後は廃止措置に移行するという政府方針が決定しました。

文部科学省では、12月19日に開催した「もんじゅ関連協議会」でいただいた意見を踏まえ、改めて12月21日に同協議会を開き、松野大臣と世耕弘成経済産業大臣から西川一誠福井県知事に政府の方針を改めて伝えると共に、地元の意見をお聞きしました。
松野大臣は、西川知事に「今後とも福井県、敦賀市、もんじゅを受け入れて下さった白木地区などの地元の方々にさまざまなレベルでの丁寧な説明に努め、理解を得られるよう、最大限、取り組んで参ります」と伝えました。

その後行われた「第6回原子力関係閣僚会議」にて、もんじゅに関して『原子炉として再稼働せず、今後、廃止措置に移行すること』、あわせて、『もんじゅの持つ機能をできる限り活用し、今後の高速炉研究開発における新たな役割を担うよう位置づけること』が決定されました。

政府方針の決定を受けて、松野大臣は、もんじゅの運営主体である日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長と面会し、もんじゅの取扱いに関する政府方針の決定事項を伝えました。

その後、松野大臣は会見し、記者団に対して政府方針の決定を伝えると共に、本日行われた原子力関係閣僚会議で、「もんじゅ関連協議会」における西川福井県知事のご発言を紹介し、もんじゅ廃止措置決定後の立地自治体との関係についての方針を関係閣僚の間で共有したことを伝えました。
 方針では、地元の皆様の安全確保を第一にして政府として新たな廃止措置体制を構築し、文部科学省・経済産業省・内閣官房等が一体となった指導監督体制を構築することや、第三者による技術的評価等を受ける体制の構築を合わせて行い、原子力機構の取組をしっかり監視・監督すること、廃止措置作業を始めるにあたり、福井県や敦賀市の十分な理解を得た上で進めることなどを示しています。
 また、松野大臣は会見で、来年4月を目途に、より詳細な体制や計画を示す考えを示しました。

※原子力関係閣僚会議に関する資料はこちら(内閣官房HP)

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