平成30年度社会的課題に対応するための学校給食の活用事業の指定について:文部科学省
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平成30年度社会的課題に対応するための学校給食の活用事業の指定について

平成30年度の社会的課題に対応するための学校給食の活用事業の委託先が決定されましたので、お知らせします。

1 事業概要

(1)趣旨
 食品ロスの削減、地産地消の推進及び食文化の継承といった我が国の食をめぐる諸課題や学校給食費会計業務における教職員の負担軽減に取り組むため、学校給食を提供する仕組みを効果的かつ効率的に運用することが必要である。
このため、本事業では、食品の生産・加工・流通等の関係者(以下「食品関係者」という。)と連携しつつ、学校給食で使用する食品の調達方法や、大量調理を前提とした調理方法及び調理技術を新たに開発したり、学校給食費の徴収管理業務の在り方を見直すなど、学校給食の業務手順や実施方法等の仕組みを再構築する。


(2)事業の内容
 研究開発テーマ
我が国の食をめぐる諸課題に関連する以下の研究開発テーマの中から二つを選択し(「ア食品ロスの削減」又は「エ 会計業務の負担軽減」を選択する場合には、一つのみを選択することができることとする。)、先進事例の効果検証や新規事業モデルの研究開発の観点から、学校給食の実施における業務手順等を検討するとともに、取組の効果を検証する。
ア 食品ロスの削減
 学校給食を活用して、食品の生産・加工・流通等の各段階で発生する食品ロスの削減に貢献することができる体制の構築を目指す。
イ 地産地消の推進
 学校給食において地場産物が一層活用されるよう、食品の生産・加工・流通等における新たな手法等を開発する。
ウ 伝統的食文化の継承
 学校給食において伝統的食文化に根ざした献立の提供を促進するため、給食調理員の技能向上を図りつつ、給食調理場における調理方法・技術を開発する。
エ 会計業務の負担軽減
学校給食費の会計業務に係る学校教職員の負担を軽減するため、地方自治体の会計規程の整備や業務分担の見直しなど、学校給食費会計業務のあり方を検討する実証研究を実施する。

(3)委託期間:委託を受けた日から当該年度の2月末日まで

(4)委託対象:国立大学法人、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会(指定都市以外の市町村の教育委員会にあっては、「ア食品ロスの削減」又は「エ会計業務の負担軽減」を選択する場合に限る。)、学校法人並びに構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社


2 平成30年度事業委託先

委託先

研究開発テーマ

東神楽町教育委員会

食品ロスの削減

雫石町教育委員会

会計業務の負担軽減

仙台市教育委員会

会計業務の負担軽減

山形県教育委員会

地産地消の推進、伝統的食文化の継承

千葉市教育委員会

会計業務の負担軽減

袋井市教育委員会

食品ロスの削減、地産地消の推進

奈良県教育委員会

地産地消の推進、伝統的食文化の継承

愛媛県教育委員会

地産地消の推進、伝統的食文化の継承

鹿児島県教育委員会

食品ロスの削減、地産地消の推進

 


お問合せ先

初等中等教育局健康教育・食育課

(初等中等教育局健康教育・食育課)

-- 登録:平成30年08月 --