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第2次食育推進基本計画における学校給食関係の目標値の一部改定等について

25文科ス第518号
25食産第3763号
平成25年12月26日

各都道府県知事
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市市長                               殿
各指定都市教育委員会教育長 
附属学校を置く各国立大学法人学長

文部科学省スポーツ・青少年局長
農林水産省食料産業局長

第2次食育推進基本計画における学校給食関係の目標値の一部改定等について

 学校給食に地域の農林水産物を使用することは、子供たちに地域の自然や文化、産業等に関する理解を深め、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で重要であることから、食育基本法(平成17年法律第63号)、学校給食法(昭和29年法律第160号)及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年法律第67号)において、学校給食における地域の農林水産物の利用促進について規定されているところです。
 現在、食育基本法に基づく第2次食育推進基本計画(平成23年3月策定)において、学校給食での地場産物の使用割合を平成27年度までに30%以上とする目標を定め、その達成に向けて、御尽力いただいていることに対して関係者の皆様に感謝申し上げます。
 これまで学校給食における地場産物の使用割合の向上を目標として取り組んできたところですが、各都道府県において当該都道府県産の農林水産物の供給が不足している場合に国内産の農林水産物を活用していくことも、学校給食に地場産物を使用する上述の目的に鑑みれば有効であることから、平成25年12月26日に食育推進会議において、第2次食育推進基本計画が一部改定され、平成24年度において全国平均77%となっている学校給食における国産の食材を使用する割合(食材ベース)について、平成27年度までに80%以上とする新たな目標が追加されました。(別紙「新旧対照表」参照)
 また、平成25年12月10日に農林水産業・地域の活力創造本部において決定された農林水産業・地域の活力創造プランにおいても同様の目標が掲げられたところです。
 このため、文部科学省及び農林水産省においては、この目標の実現に向け、両省が連携して、学校給食における地域の農林水産物の安定的な生産・供給体制の構築を推進するとともに、栄養教諭を中心に地域と連携した食育推進体制の充実など、学校給食等における地産地消や食育を推進することとしています。
 つきましては、貴職におかれましては、管内・域内の市区町村、市区町村教育委員会及び所管の学校法人等に対して、また、国立大学法人におかれましては、附属学校に対してこの第2次食育推進基本計画の改定内容等の周知及び学校給食における地域の農林水産物の利用促進につきまして助言・指導をお願いします。
 また、第2次食育推進基本計画の目標に向け、貴都道府県内の教育委員会や農林水産担当部局等の関係機関が連携し、地域の実情に応じて学校給食における地域の農林水産物の利用を一層促進していただきますよう御協力をお願いします。

お問合せ先

文部科学省スポーツ・青少年局

学校健康教育課調査係
電話番号:03-5253-4111(内線2095)

農林水産省食料産業局

産業連携課産業連携調整班
電話番号:03-3502-8111(内線4303)

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(スポーツ・青少年局学校健康教育課)

-- 登録:平成26年01月 --