資料4　齋藤健司氏資料

スポーツ政策の現状と課題について　スポーツ基本法立法の視角から

筑波大学　　齋藤健司
平成22年4月20日
於：文部科学省

1　スポーツ政策の根本理念

（1）人間の身体面からの幸福の追求
　　（憲法13条生命・自由・幸福追求権に基づく）
（2）身体活動及びスポーツを通した人間と社会の健全で持続可能な発達
　　（国連等によるSport for Developmentの理念）
（3）スポーツ基本法の理念に基づく戦略の策定
　　（理念立法と下位特別法に基づく法体系と政策の段階的整備）
（4）展望：上述の理念に基づいて、スポーツ政策と身体活動に関する政策とを将来的に調整・統合していくべきである。

2　スポーツ基本法の理念

（1）スポーツ権の保障
（2）行政によるスポーツ政策の実施義務
（3）公共財・文化財としてのスポーツの保護
（4）スポーツ団体の権利と義務の承認
（5）スポーツの安全
（6）スポーツと環境の整備と調和
（7）スポーツに関する国際協調と平和
　（1978年ユネスコ体育・スポーツ国際憲章等の理念）

3　スポーツ権の保障

（1）スポーツをする権利
（2）スポーツへ参加する権利・アクセス権
（3）スポーツの無差別平等
（4）スポーツの自由
（5）スポーツの公正
（6）スポーツの安全
(カナダAct to Promote Physical Activity and Sport 2003:公正・平等)
(フランス、イギリスのスポーツ法は安全重視)
(アメリカタイトルⅨ男女平等、子ども・障害者のスポーツ権) 

4　行政によるスポーツ政策の実施

（1）スポーツ庁の設置：スポーツの総合行政：縦割り行政の解消と組織統合による行政の効率化・スリム化
（2）スポーツ財政戦略：特にスポーツ基金の一元化・免税措置、予算配分・使途の原則の確立
（3）スポーツの経済産業戦略の導入：プロスポーツ含むスポーツ産業の活性化策、スポーツにおける持続可能な経済システムの構築
（4）学校体育・スポーツ施策の改善と保障
（5）地方分権における中央地方関係の明確化
（6）施設設置基準・安全基準の策定と地方間格差の是正
（7）関係者の評議の場としてのスポーツ審議会の設置
（8）スポーツ指導者・選手等の専門職業化及び雇用対策
（9）生涯スポーツ施策と競技スポーツ施策の協調 

5　スポーツの保護戦略

（1）スポーツ選手の人権の保障
（2）ドーピング法の制定：JADAの組織強化
（3）スポーツ紛争処理制度の構築：JSAAの組織強化
　今後、代表選考やドーピング紛争にとどまらず、スポーツにかかわる知的財産権、契約、労働、著作権、放送権等に関する紛争も処理する必要が生じる可能性がある。
（4）公営競技の行政指導監督の一元化
（5）スポーツ倫理綱領の策定
（6）スポーツ文化の保護：伝統的スポーツ、高水準スポーツ、プロスポーツリーグなどの保護育成

6　スポーツ団体組織戦略

（1）スポーツ団体組織設立のための法的基盤整備：法人法（団体法）、税法等の改正、団体の独立性・自治の確保
（2）行政とスポーツ運動組織とのパートナーシップの確立
（3）行政とスポーツ運動組織とのスポーツ政策の共同責任の原則とスポーツ団体の責務の明確化
（4）スポーツ政策の国内機関（官民協働による政策協議・政策決定機関）の設置
（5）NOC、NFなどのガバナンスの確保とマネジメントの支援：標準規約の制定
（6）地域スポーツクラブの多様性の確保
（総合型地域スポーツクラブ施策偏重からの転換）

7　スポーツの安心安全戦略

（1）スポーツ事故補償法の制定
（2）日本スポーツ振興センター、 関連する公益法人等による安心安全関連事業の見直しと統合
（3）スポーツの安全教育・研修の徹底
（4）安全基準の策定と安全対策の強化
（5）スポーツ事故のリスクマネジメントシステムの開発

8　スポーツと環境戦略　

（1）地域・環境開発と関連するスポーツ関連事業の統合と整理：観光・ツーリズム・リゾート・地域拠点整備・遊歩道・自転車道・運動公園・まちづくり・都市基盤などの事業の乱立の調整
（2）スポーツにおける環境対策の促進
（3）自然スポーツ・野外活動の振興
（4）持続可能なスポーツ開発
（5）スポーツ環境戦略への健康増進（身体活動・運動）施策の融合
（6）身体活動及びスポーツの環境整備に関する総合計画・総合戦略の策定

9　スポーツの国際戦略

（1）スポーツを通した国際交流の促進と平和外交
（2）アジアスポーツ憲章の制定
（3）国際競技大会・国際スポーツ機関の招致奨励
（4）国内外のスポーツ政策に関する動向の把握とそのための調査研究機関の設置
（5）国際的なスポーツ法の積極的な受諾・批准
（6）日本からアジア、世界へ向けてのスポーツ戦略の主体的発信