スポーツ振興施策の展開方策
3.我が国の国際競技力の総合的な向上方策
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(注1) | 「メダル獲得率」とは、オリンピック競技大会における我が国のメダルの獲得数を総メダル数で除したものである。 |
(注2) | 我が国のメダル獲得率は、1976年(昭和51年)のモントリオール夏季及びインスブルック冬季オリンピック競技大会では合わせて3.5パーセントであったが、その後諸外国において競技者の育成・強化のための施策が組織的・計画的に推進される中、長期的に低下する傾向にあった。2004年(平成16年)のアテネ夏季オリンピック競技大会及び2006年(平成18年)のトリノ冬季オリンピック競技大会では合わせて3.22パーセントのメダル獲得率となっている。なお、夏季・冬季合わせたメダル獲得率とは、直近に開催された夏季及び冬季オリンピック競技大会におけるメダル獲得数の合計をそれらのオリンピック競技大会における総メダル数の合計数で除したものである。 |
A.政策目標達成のため必要不可欠である施策
国際競技力の向上を図るためには、広くジュニア層まで視野に入れ、優れた素質を有する競技者に対し、個人の特性や各年齢期における発達の特徴に応じた指導を行い、世界で活躍できるトップレベルの競技者を組織的・計画的に育成する必要がある。
このため、競技団体は、競技者の育成・強化を行う主体として、トップレベルの競技者の育成方針を作成し、これに基づき競技者を育成する仕組みを構築する。国、地方公共団体をはじめとする関係機関・団体は、この仕組みの基盤となる強化拠点の整備をはじめとして、指導者の養成・確保及び競技者が安心して競技に専念できる環境の整備を総合的に推進する。
また、財団法人日本オリンピック委員会(以下「JOC」という。)や競技団体をはじめとするスポーツ団体は、スポーツの社会的意義を認識し、国民からの一層の信頼を得られるよう自らの運営の適正性及び透明性を確保することが必要であり、国としても、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成8年9月20日閣議決定)等に基づき、健全かつ適正な業務運営を行うよう引き続き指導を行う。
さらに、JOCや競技団体は、競技力の向上のための各種事業を円滑に推進するため、競技力向上の企画立案やマーケティング活動等を担当する職員に対する研修活動の充実やこうした職員の専任化等を推進し、地方組織を含めてマネジメント機能の強化と財政基盤の充実を図るとともに、組織内の責任体制を明確にすることが期待されている。
(1) | 一貫指導システムの構築 | ||||||||||||||||||||||||||||
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(2) | トレーニング拠点の整備 | ||||||||||||||||||||||||||||
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(3) | 指導者の養成・確保 | ||||||||||||||||||||||||||||
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(4) | 競技者が安心して競技に専念できる環境の整備 | ||||||||||||||||||||||||||||
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スポーツ・青少年局企画・体育課
-- 登録:平成21年以前 --