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はじめに

1    調査研究の趣旨・目的

   近年の情報化社会の進展に伴い、青少年を取り巻く社会環境は従前とは大きく様変わりしている。その中で、各種メディアが提供する情報には、青少年の育成を図る上で有用なものも多い反面、特に性・暴力表現に関する情報などは、青少年に対して悪影響を及ぼす場合があるとの指摘もあるなど懸念される状況にあり、社会全体において十分な配慮がなされる必要がある。
   この問題については、関係業界において自主規制等の取組が行われており、また、国や地方公共団体においても、関係業界への一層の自主規制の要請や調査研究の実施などの取組が行われている。さらに、NPO等の民間団体においてメディア・リテラシー（情報を批判的に読み解く力）に関する取組が進んでいるなど、子どもとメディアのより良い関係を社会全体で構築していくという観点から様々な活動が行われ始めており、今後このようなNPO等の活動が一層活発化していくことが期待される。
   このようなNPO等の役割の重要性にかんがみ、今後我が国におけるNPO等の活動の参考とするため、文部科学省では、平成13年度から、学識経験者等の協力を得て、海外におけるNPO等の先進的な取組の調査などを実施している。平成13年度は「テレビ放送」をテーマに、平成14年度は「インターネット」をテーマに実施したが、今年度は「テレビゲーム」をテーマに取り上げた。
   子どもがテレビゲームとうまく付き合っていくためには、社会全体での取組が重要であり、本調査結果を、NPO等の関係者はもちろん、保護者、教育関係者、テレビゲーム業界関係者など幅広く活用してもらうことを期待する。


2    協力者会議の進行状況等

   協力者会議は、表1の委員により、平成15年5月27日から平成16年3月2日までの間、9回開催した。また、平成15年7月27日から8月3日までの間、米国調査を実施した。訪問先は、ワシントンD.C.、シアトル、ロサンゼルスで、計9団体（者）を訪問し、ヒアリングを実施した（表2）。

表　1   青少年を取り巻く有害環境対策に関する調査研究協力者会議の委員
赤堀　侃司 東京工業大学大学院社会理工学研究科教授
石川　利勝 前　社団法人日本PTA全国協議会専務理事
猪股　富美子 メディアと教育に関する市民活動家
後藤　弘子 東京富士大学経営学部助教授
坂元　章 お茶の水女子大学文教育学部教授
佐々木　輝美 国際基督教大学教養学部準教授
橋元　良明 東京大学大学院情報学環教授
渡邊　和也 社団法人コンピュータエンターテインメント協会専務理事
※役職は平成16年3月現在

表　2   協力者会議の開催状況
回数 開催日 主な議事内容等
第1回 平成15年5月27日
○ 委員からの発表
・ テレビゲーム業界の取組の現状について
・ 「子どもとテレビゲーム」に係る問題性について
○ 海外調査の実施方法について
第2回 6月20日
○ 委員からの発表
・ 「子どもとテレビゲーム」問題への教育的対応
・ ゲーマーの特性
○ 海外調査における調査項目等について
第3回 7月15日
○ 委員からの発表
・ レーティングに関する我が国及び米国の取組
○ 海外調査における調査項目等について
  7月27日
～8月3日		 ○海外調査の実施
（米国：ワシントンD.C.、シアトル、ロサンゼルス）
第4回 10月14日 ○海外調査結果の報告
第5回 11月4日 ○海外調査結果の報告
第6回 12月17日 ○海外調査結果の報告
○海外調査結果を踏まえた討議
第7回 平成16年1月21日 ○海外調査結果を踏まえた討議
第8回 2月17日 ○報告書取りまとめに向けた討議
第9回 3月2日 ○報告書取りまとめに向けた討議


3 　報告書の構成

　 本報告書の構成は次のとおりである。
　第1章においては、子どもとテレビゲームの現状を報告する。第1節においては、テレビゲーム産業の状況及び子どものテレビゲーム接触等の現状について報告する。さらに、テレビゲームが子どもに与える影響については、これまで、心理学、社会学、生理学という幅広い観点から研究が行われてきているところであり、これまでの研究事例について、第2節において報告する。さらに、我が国及び米国とも、テレビゲーム業界がレーティングなどの自主規制を行っており、第3節においてこの現状について報告する。
　第2章においては、本協力者会議の委員が行った米国調査の結果を報告する。本米国調査においては、青少年対策の観点からテレビゲームに関する取組を行っている9団体（者）の取組状況について調査した。
　第3章においては、子どもとテレビゲームの現状、米国での調査結果を踏まえて、我が国において、子どもとテレビゲームのより良い関係を構築するために、今後取り組むことが必要とされる事項について、協力者会議としての提言をまとめた。
　資料編には、調査を行った米国の9団体（者）に関する資料を掲載した。