第4章 「子どもとインターネット」のより良い関係のために

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「子どもとインターネット」をめぐる状況   インターネットが開発された当時は、インターネットに接続するためには一定の知識が必要とされた。しかし、現在では利用者は専門的な知識がなくとも簡単にインターネットを利用することができるようになっており、一般家庭にも普及が進んでいる。このような中で、「子どもとインターネット」をめぐって次のような状況があると思われる。 （1）   無防備な一般の利用者   インターネット上では、誰が、いつ、誰に対して、どのような内容の通信を行ったか、あるいはどのサイトにアクセスしたかなどは、すべてサーバー管理者やホームページ運営者側に記録されており、一般の利用者はこの点を常に意識しなければならない。その意味でオープンな世界であるが、利用者には個人的な情報は全世界に向けてオープンな状態にあるという実感がないのが一般的である。   例えば、電子メールについても、利用者は、一般には通信内容は第三者には読まれないと思っているが、実際には、通信内容、送信者、受信者などの情報が運営・管理する側に記録されており、このような個人情報や通信内容などが流出することに伴い、第三者に悪用されたり、犯罪に巻き込まれるなどの危険性が常に存在する。   電子メールは第三者に通信内容等が明らかになる可能性があるという点で葉書と類似しているが、情報内容を切り取ったり貼り付けたりして二次的、三次的使用が可能であるという点で、葉書と比べて情報量は多く、それだけ危険性は高いといえる。この点は、パソコンであると携帯電話であるとを問わない。なお、カメラ付き携帯電話については、気軽に写真画像を送信できるという利便性はあるが、特に個人写真の場合などはプライバシー上の問題は大きいと思われる（加えて、今後は著作権上の問題も出てくると考えられる。）。   また、家庭や個人で自らのホームページを開設している例があるが、個人情報が容易に入手され得る状態で犯罪等を誘発するおそれもあり、無防備過ぎると思われる。   以上のように、個人的な情報が世界に向けてオープンな状態であることを悪用する専門知識を持った者が常に存在し、その意味で一般利用者は常にインターネットの脅威にさらされている。そのような悪意のある専門知識を持った利用者の前で、一般利用者は全くの無防備状態にあり、まともに戦えるものではない。セキュリティ・ソフトを利用するなどして、悪意ある利用者を近づけないことが肝要である。 （2）   携帯電話に関する問題   日本における「子どもとインターネット」の問題に関しては、パソコンとともに携帯電話が大きな問題となっている。「迷惑メール」問題のほか、いわゆる「出会い系サイト」の利用を通じて子どもが犯罪等の被害に遭うことが社会問題化していることは周知のとおりである。   また、通信料金の問題もある。パソコンによる電子メールの送受信には料金はかからないが、携帯電話による電子メールの送受信の場合は料金（パケット料）がかかる仕組みになっている（なお、一部の事業者は無料で電子メールサービスを提供している。）。カメラ付き携帯電話の場合は、写真画像を携帯電話で送受信する場合はデータ量が多いため料金も高くなる。便利なので利用者は多いが、料金がかかっているという認識はあまりないのが一般的である。このような受信者が料金負担者であるシステムが「迷惑メール」問題につながっており、携帯電話事業者が技術的に配慮すべき余地があると思われる。 （3）   子どもや保護者の認識   一般的に、子どもは、判断力がないというよりも、インターネット上に潜在する「危険」に対する認識が薄いと思われる。例えば、携帯電話接続のインターネット利用に関し、通信料を支払うことができなくなり、極端な場合には児童買春等の被害に巻き込まれるような例もある。   また、保護者もインターネットの基本的な仕組みやそこに潜在する「危険」などについての認識は薄いと思われる。このため、子どもが「危険」に遭遇することを防止したり、遭遇した場合の対処方法などについて子どもに適切な助言を与えることができないという状況である。 （4）   家庭や地域での取組の遅れ インターネット上に潜在する「危険」に対する認識が薄いことなどから、「子どもとインターネット」の問題に対する社会的関心は決して高くなく、家庭や地域での取組は遅れている。つまり、「子どもを違法・有害情報から守るには、家庭や地域で何をなすべきか」あるいは「インターネットを子どもにとって『良いメディア』にするには、家庭や地域で何をなすべきか」といった議論や実践（情報提供、ネットワークの構築等を含む。）が少ない。 （5）   フィルタリング・ソフトに関する問題   フィルタリング・ソフトは、ポルノなど特定の内容の情報への接続を受信者が選択的に阻止できるもので、財団法人インターネット協会などの関係団体や企業などが無償又は有償で提供している。   提供している企業はそれぞれが独自の取組を行っていて連携が取られていないため、ソフトにより規制精度は異なっている。   また、フィルタリングを行うためには各種情報を収集した上で、それらを格付け（レイティング）し、子どもにとって有害な又は不適切な情報をリスト化（ブラックリスト）する必要があるが、インターネット上では様々なサイトが日々新たに開設されては閉鎖されるという状況にあることから、日々変化するインターネット上の情報を収集することはボランティアでは困難で、非常にコストがかかるという問題がある。 （6）   学校におけるインターネット上の子どもの安全   日本の学校では、インターネットを通じて情報発信する際には、子どもの顔や名前などプライバシーに関することを掲載しないようにチェックすることとされているが、実際には学校により温度差があり、試行錯誤の段階である。   他方、例えば、保育所の様子をインターネットを通じて保護者に対してライブ中継をするというサービスが行なわれている例があるが、第三者が見ることも可能であり、子どもの安全確保の点では、問題があると思われる。   なお、日本ではインターネット上で子どもが作文や絵画などを掲載する場合、子どもの安全確保のために個人情報を掲載しないということと、子ども本人や保護者が著作権を主張することとは、相容れない問題であり、今後の検討課題の一つである。

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「子どもとインターネット」のより良い関係のために   「子どもとインターネット」の問題は複雑である。したがって、インターネット上に潜在する危険から子どもを守り、インターネットを子どもにとって良いメディアにするためには、幅広い取組を社会全体で進めていくことが重要となる。   その意味では、社会を構成する一人一人がそれぞれの分野においてこの問題に取り組んでいくことが必要となるが、今回の調査研究は、家庭や地域での取組を進めるためにどのようなことが必要なのかという視点に立って、米国での取組を中心にして実施した。   この観点から、協力者会議では日本における「子どもとインターネット」に関する様々な状況を踏まえた上で、米国でのNPO等の取組を参考にしながら議論を重ねたが、その結果、次のようなことが家庭や地域での取組の推進に寄与するものと思われる。   家庭に対する様々な情報提供   幅広い啓発広報による社会的意識の向上   メディア・リテラシー又は情報リテラシーを養う教育の推進   子どもの安全・プライバシーの保護   フィルタリング・システムの普及   図書館・図書館司書の役割   家庭、学校、産業界、行政、NPO等の連携

  家庭や地域での取組を推進する観点から、まず、インターネット上には子どもにとっての危険が潜在することやその対処方法などについて、家庭や地域に様々な情報を提供していくことが必要であると考えられる。

  日本では、子どもが「出会い系サイト」などインターネットを利用した犯罪等の被害に遭う事犯が多発しているが、そもそも保護者など子どもを取り巻く大人がインターネット上の子どもの危険性や対応策について認識が不足していると思われる。したがって、全国的なキャンペーンなど幅広く啓発広報を行っていくことが必要である。これに関し、米国では次のような取組がみられる。

  しかし、社会的な啓発を行うことも含め、情報を如何に伝えていくかについては、米国調査の結果を見る限り、米国でも確立した方策があるわけではなく、まだ試行錯誤の段階で様々な方法を模索しているように思われる。

  子どもにとって不適切あるいは有害な情報に関しては、情報発信者側に何らかの規制を加えることは必要である。しかし、このような不適切あるいは有害な情報の発信者は最先端の技術を持っており、発信される情報は無数にあることを考えると、情報発信者側に規制を加えることにより問題解決を図ることは、実効性の点から事実上困難な場合があると思われる。また、ホームページのほか、最近では電子メールやチャットにもフィルタリングをかけることができるような技術開発が進んでいるが、フィルタリングも決して万全なものではなく、有害・不適切な情報を完全に規制することは困難である。
  そこで、受信者であると同時に発信者でもある子どもが的確に判断し、対処することができる能力（メディア・リテラシー又は情報リテラシー）を身に付けることができるよう、教育していくことが必要である。

  日本においても、例えば、IT講習の前段階としてインターネット上の安全性の確保に関する講習を行ったり、幼少期に家庭教育の一環としてメディア・リテラシー又は情報リテラシーを養う教育を行なったり、保護者に対してインターネット上の危険やその対応策に関する情報提供をPTAも巻き込んで取り組んでいくことなどが考えられる。
  しかし、現実には、このような情報を批判的に読み解く力（メディア・リテラシー又は情報リテラシー）を身に付ける教育を行うための指導者が少ないことが問題である。
  なお、メディア・リテラシー又は情報リテラシーを養う教育は必要であるが、その一方で、例えば、書店やコンビニエンスストアなどに子どもにとって不適切あるいは有害な図書が子どもの手が届くところに置かれているなど、実際には子どもを取り巻く環境自体に問題があると思われることから、これについては社会全体の配慮が必要である。

  インターネットを介した「接触（コンタクト）」により、子どもが誘拐、暴力、殺人等の被害に遭うおそれがある。

  日本でも様々なメーカーがフィルタリング・ソフトを提供しているが、ソフトにより規制精度が異なり、また保守料も含めると高額となるものが多い。例えば、教育現場では、高額なフィルタリング・ソフトが使用され、2年目以降保守料が支払えないために使われなくなっている。また、安いソフトは性能が落ちるのが現実である。

  フィルタリング・システムの普及を図るためには、メーカーにおいても、一般の利用者が簡単に操作できるソフトを安価に提供することが必要である。
  なお、あるフィルタリング・メーカーはICRAに関して「法的な制約がないため、虚偽の申告や第三者機関の格付け後に内容を変更するケースが多いため、信頼できる規制精度を提供できていない」旨批判している。フィルタリングに関しては様々な考え方があるところであるが（20ページ、27～28ページ、41～42ページ、63～64ページ、71ページ参照）、ICRAも認めているとおり、フィルタリングは子どもにとって不適切あるいは有害なコンテンツに対する完全な解決策ではなく、解決策の一部に過ぎないのである（51ページ参照）。
  フィルタリング・ソフトの活用も含めて、子どもをインターネット上に潜在する危険から守るための対策を立てることが必要であると思われる。

  米国では、図書館は情報発信センターとして明確に位置付けられており、子どもとインターネットの問題に関しても「情報へのアクセスを保障する」という立場から関わっている。

  また、米国では、インターネット上の不適切あるいは有害な情報に対する方策を検討していく上で、図書館司書の視点や知識が大きな役割を果たしている。

  これらのことから、米国の図書館については概ね次のようなことが参考となると思われる。

	地域のニーズや独自のポリシーに基づいた個性的な活動を行っていること。
	ボランティアや友の会など、地域住民が一体となって図書館を支援していること。
	地域の情報発信基地として、生活全般にわたる幅広い情報提供を行っていること。
	図書館司書の使命感、社会的責任が強く、活動は情報の水先案内人としてのプロフェッショナリズムに支えられていること。

  「子どもとインターネット」の問題は複雑であり、それがゆえに様々な方法により解決を図る努力をすることが必要である。家庭や地域での取組を推進するとは言っても、家庭や地域だけで進めることは現実には難しく、学校、図書館、NPO、産業界、行政、法執行機関等の関係者が連携しながら取り組んでいくことが肝要である。米国でも様々な形で連携が図られている（あるいは連携を図ることが必要であると考えている。）。

  米国では、米連邦取引委員会（FTC）の例からも分かるとおり、この問題に関して国を挙げて取り組んでいる。憲法の保障する表現の自由との関係でいくつかの法律に対して訴訟が提起されているが、連邦政府がインターネット上の子どもの安全を確保するために法的な規制に取り組んでおり、政府の役割は大きいと思われる。
  それと同時に、政府機関や教育機関などでは手が届かない分野があるので、この点においてNPOやNGOの役割は非常に重要である。今回調査したNPO等が何らかの形で他の団体等との連携を図っている（あるいは図ろうとしている）ことからも分かるとおり、行政、事業者、NPO等が連携・協力して対策を立て、それを実行していくことが必要である。