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児童生徒の主体的な学習活動を支えるとともに、読書活動を通じて子どもの人間形成や情操を育む場として学校図書館の役割は極めて重要であり、そのような役割を果たしていくために学校図書館の図書の整備を図っていくことが必要です。 |
公立の義務教育諸学校については、「学校図書館図書標準」(平成5年3月)を踏まえ、学校図書館の図書の整備を進めてきたところでありますが、先の臨時国会において「子どもの読書活動の推進に関する法律」(平成13年法律第154号)が成立したこと及び平成14年度からの新学習指導要領のもと、総合的な学習の時間において多様な教育活動を展開していくために学校図書館を充実していくことが必要であることを踏まえ、平成14年度から5年間で学校図書館の蔵書の充実を図るために、総額約650億円、平成14年度にあっては約130億円の地方交付税措置が講じられることとされています。 |
ついては、今後、学校図書館の図書の計画的な整備を一層進め、義務教育諸学校において学校図書館図書標準の早期達成に努められるよう、貴域内の市(区)町村教育委員会に対し、このことを周知するとともに、義務教育諸学校における学校図書館の図書の整備について遺漏のないよう適切な指導・助言等よろしくお願いします。 |
なお、地方交付税法等の一部を改正する法律が平成14年3月31日法律第18号をもって公布、施行されましたが、学校図書館の図書の購入に要する経費については、下記のとおり措置されることとなりましたのでお知らせします。 |
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記 |
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学校種別 |
測定単位 |
積算内容 |
経 費 |
小学校 |
学級数 |
学校図書館図書
(18学級) |
418千円 |
中学校 |
学級数 |
学校図書館図書
(15学級) |
670千円 |
特殊教育諸学校
(養護学校) |
学級数 |
学校図書館図書
(義務制)(23学級) |
101千円 |
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