| （この法律の目的） |
| 第一条 |
この法律は、学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もつて学校教育を充実することを目的とする。 |
| （定義） |
| 第二条 |
この法律において「学校図書館」とは、小学校（盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。）、中学校（中等教育学校の前期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。）及び高等学校（中等教育学校の後期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の高等部を含む。）（以下「学校」という。）において、図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料（以下「図書館資料」という。）を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによつて、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。 |
| （設置義務） |
| 第三条 |
学校には、学校図書館を設けなければならない。 |
| （学校図書館の運営） |
| 第四条 |
学校は、おおむね左の各号に掲げるような方法によつて、学校図書館を児童又は生徒及び教員の利用に供するものとする。 |
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一 |
図書館資料を収集し、児童又は生徒及び教員の利用に供すること。 |
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二 |
図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。 |
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三 |
読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を行うこと。 |
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四 |
図書館資料の利用その他学校図書館の利用に関し、児童又は生徒に対し指導を行うこと。 |
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五 |
他の学校の学校図書館、図書館、博物館、公民館等と緊密に連絡し、及び協力すること。 |
| ２ |
学校図書館は、その目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができる。 |
| （司書教諭） |
| 第五条 |
学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない。 |
| ２ |
前項の司書教諭は、教諭をもつて充てる。この場合において、当該教諭は、司書教諭の講習を修了した者でなければならない。 |
| ３ |
前項に規定する司書教諭の講習は、大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行う。 |
| ４ |
前項に規定するものを除くほか、司書教諭の講習に関し、履修すべき科目及び単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。 |
| （設置者の任務） |
| 第六条 |
学校の設置者は、この法律の目的が十分に達成されるようその設置する学校の学校図書館を整備し、及び充実を図ることに努めなければならない。 |
| （国の任務） |
| 第七条 |
国は、学校図書館を整備し、及びその充実を図るため、左の各号に掲げる事項の実施に努めなければならない。 |
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一 |
学校図書館の整備及び充実並びに司書教諭の養成に関する総合的計画を樹立すること。 |
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二 |
学校図書館（国立学校の学校図書館を除く。）の設置及び運営に関し、専門的、技術的な指導及び勧告を与えること。 |
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三 |
前各号に掲げるものの外、学校図書館の整備及び充実のため必要と認められる措置を講ずること。
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附 則 抄 |
| （施行期日） |
| １ |
この法律は、昭和２９年４月１日から施行する。 |
| （司書教諭の設置の特例） |
| ２ |
学校には、平成１５年３月３１日までの間（政令で定める規模以下の学校にあつては、当分の間）、第五条第一項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。 |
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| ○学校図書館法附則第二項の学校の規模を定める政令（平成９年政令第１８９号） |
| 学校図書館法附則第二項の政令で定める規模以下の学校は、学級の数（通信制の課程を置く高等学校にあっては、学級の数と通信制の課程の生徒の数を三百で除して得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）とを合計した数）が十一以下の学校とする。 |
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附 則 |
| この政令は、公布の日（平成九年六月十一日）から施行する。 |
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