「これからの図書館の在り方検討協力者会議」（第16回）議事要旨
日時
平成20年3月21日（金曜日）10時～12時
場所
文部科学省5F6会議室
- 図書館職員の研修の在り方について
- 「1.はじめに」について、地域のニーズの違いに応じて具体的な研修プログラムを考案して欲しいという文言を入れた方がよい。
- 「2.研修の充実方策についての議論の整理」について、図書館サービス向上のための研修についての記述で「短期間で即戦力とする研修が必要である」とあるのは、「短期間で即戦力とする研修が必要であるため、その方法について検討し、教材の開発に取り組む必要がある。」とした方がよいのではないか。
- 八州学園大学の事例は、大学の講義であり、将来的には図書館職員の研修にもこのような手法が必要であるという文言を表題に加えた方がよい。
- 大学・大学院の授業や公開講座の活用で、「社会人を対象にした特別選抜を活用」とあるが、大学院に入学して修士号を取るだけでなく、1年間研修生や研究員として学ぶという形もあるので、「このような制度をより多くの地方公共団体で活用されることが望まれる」とした方がよいのではないか。
- 「司書についての研修を後押しする法的な環境整備が必要である。」とあるのは、社会教育法の改正案第7条で、司書及び司書補の研修が定められていることを明示した方がよいのではないか。
- 別紙1の「研修方法」について、市町村の「指導・助言」は適切でないように思われる。また、都道府県によっては、研修プログラムの開発・提供などを通じて市町村を支援している場合もあるので、国の同様の記述を都道府県にも入れるべきではないか。
- 本会議をもって、本報告書については主査一任とする。
- 科目検討ワーキンググループの議論のまとめについて
全体
- 全体の科目の構成として、テクニカルな部分の比率が下がっている。資料組織の演習の時間が減るのはよくない。
- 大学における基礎的な教養、図書館の歴史、コミュニケーション、情報技術の利活用が位置づけられていない。司書の資格に必要な内容だけでなく、図書館情報学として教える必要がある。
- 各自治体の図書館政策の違い、地方分権や行政の中での図書館政策など調査研究が必要である。
- 今後、行政的視点に立って図書館の企画・運営のできる司書が必要になってくる。司書職が図書館の専門家として質の向上に努めると同時に、図書館を行政の一環として意識し、自治体行政全体の中での図書館の役割を考えられる広い視野と柔軟な姿勢を持つことが必要。その上で、住民や行政に司書の必要性を認めてもらうよう努力すべきと思う。その第１歩として、広い観点から関係法規・制度を知り、公共図書館の位置づけ・役割を学ぶこの科目は必要と考える。
科目について
○図書館サービス演習
- 最も基本的な貸出（配架・書架整理・リクエスト）の演習が欠けている。貸出の範囲、延滞など様々な問題があり、図書館運営の理解に役立つ。
- 発信型の内容は、図書館技術系の科目として考える必要があるのではないか。資料組織演習が半分になっており、図書館の技術や考え方が教えられない。
- ボランティアはサービスではなく、経営で扱うべきである。
- 「貸出」と「リクエスト」は根幹的なサービスであり、重要である。科目の中に組み入れてほしい。
○図書館経営論
- 施設の設計や備品、運営形態、相互貸借やコンピュータ機器・システム、関係企業（出版・流通等）・団体との関係など、内容を強化する必要がある。
以上