ここからサイトの主なメニューです
「これからの図書館の在り方検討協力者会議」(第1回)議事要旨

1. 日時
  平成18年9月12日(火曜日)10時〜12時

2. 場所
  三菱ビルM1会議室(文部科学省会議室)

3. 資料に対する意見
 
1 ヒアリング候補について
 
司書の新規資格付与で短大の存在は大きいため、短大の司書課程も検討いただきたい。
大学図書館、学校図書館等の他館種の図書館職員・管理職から意見をききたい。
図書館利用者(ハードユーザーが望ましい)が求めている司書やサービスについて調査していただきたいが、図書館利用者は職員が司書の有資格者か否かを分かっていないため、求めている調査結果を導くことは難しいのではないか。
館種別図書館ではどのような司書を雇用しているのか意見を聞きたい。
2 委託調査について
 
司書課程の実施状況調査とあるが、日本図書館協会の教育部会が行っている調査と重複があるため、調整を考えるべきである。
調査研究のまとめが今年度末とあるが、結果を議論に使えるように報告いただきたい。
海外の司書課程教育の状況や再教育の状況等をとりあげてはどうかという意見があったが、海外調査並びに東アジアの調査がある程度参考にできるのではないか。
3 その他
 
平成8年の生涯学習審議会社会教育文化審議会報告の参考資料は、詳細なデータが集計されていることから、次回以降に参考資料として添付していただきたい。

4. その他
 
  司書が仕事に追われ、その仕事について問われた時に説明責任を果たせていない。柔軟な視野にたって図書館のことを考えていく司書になっていくべきではないか。
図書館員の専門性として、本やデジタルコンテンツの中身をどう使用していくか、情報戦略の中にきちんと政策として取り組むべきではないか。
現場では、研修を受けたくても受けられない状況にあるため、効果的な研修方法を考えなければならない。E-learningも視野に入れるべきである。
図書館界にも2007年問題あり、ベテラン職員が抜けた穴を作らないため、司書の養成・研修をどのように行うのか検討すべきである。
科目内容が古い大学もあり、時代に合わせた養成カリキュラムにすべきである。
司書資格を取った後の研修やリカレント教育が体系化されておらず、それを評価する仕組みも出来上がっていない。それぞれにふさわしい技術や知識をそれぞれのライフステージにあった提供や教育が出来るように考えなければならない。
司書は公共図書館の専門職員ではあるが、同時に様々な館種と関わりがある。他館種に教育プログラムや資格がなく、その基礎的養成も司書課程の中で生み出されているため、公共図書館固有の教育が不十分になっている。
養成課程で図書館情報学を学ぶとともに、他分野の専門的な知識を如何に学び、如何に図書館業務やサービスに反映させ、どのようにそれを評価するかという仕組みを考えていかなければならない。これまでの教育は図書館の中のことに重点を置いてきたため、図書館の必要性を説明できなかったのではないか。

(生涯学習政策局社会教育課)


ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ