資料1
（第9回会議の議論を事務的に整理したもの）
．議論の枠組みについて 基本的には、行政（国、都道府県、市町村等。公立図書館を含む。）が実施する研修として検討する。また、関係機関（図書館協会等）の主要な研修についても、基本的には、行政に準じた体系区分に位置付ける。
なお、研修の区分では、開催主体別（研修対象者の広域性の観点も含める）に整理するとともに、研修内容の専門化、高度化などの観点も踏まえることとする。
．研修に関する検討課題について参考
1」へ反映）
基本的には公立図書館の職員の養成研修を中心にして検討する。
一般的には研修の対象者を雇用の身分で区分する必要はないと考える。
民間社員の養成についても検討する。
専門図書館や市立図書館の職員も検討の範囲に入れるべき。
公共図書館職員の研修に学校図書館や大学図書館の教職員が参加したり、その逆の例もあり、貴重な研修の機会を有効に利用する工夫が必要。1」「7」へ反映）図書館には民間社員の職員が増加しており、これらの者のレベルアップが必要となっている。民間社員にも正規、非正規がある。指定管理者の正規社員は、図書館の正規職員と同等に扱うものとすべき。本来民間には研修の義務があり、契約上研修が規定されている場合は、公的経費で民間社員を研修する必要があるのか。派遣会社を転々としている者の経験年数をどのように位置づけるか。行政が実施する研修にも民間社員が参加できる方法を考える。3」「2」へ反映）日本図書館協会や県レベルの専門的な研修を体系化できないか。（児童図書館関する研修、レファレンス研修）新任図書館研修や図書館司書専門講座の一部を共有し、一般職員や管理職用のコースを設置すると多くの職員の研修の場が確保される。重複した内容の研修については、整理して一方で実施するという考えと、連携して幅広く研修の機会を提供するという考え方がある。放送大学の学校図書館司書教諭の教育は、ITの教育効果がない。4」へ反映）新任館長研修は、レポートの課題設定方法の見直しによりレポートの質が向上した。各研修における評価方法について検討が必要。自主的に研修に参加している（インセンティブの高い）職員の評価方法について検討するが、本会議で評価の仕組みを提案することはできるが、細かい制度設計は不可能。研修（評価）を職場の待遇に反映させるような提案を行うことも本会議では難しいのではないか。地方財政など、図書館運営等にかかる研修を含めた研修歴を作成する。6」へ反映）図書館において、定期的・組織的に職員研修の時間を確保する必要がある。館内研修により、同じ情報を共有し合意を形成し、職員の共通の認識を育てる。