研修に関する今後の検討課題の整理（第8回協力者会議を踏まえて）（議論のため参考資料）

　下の表で、〜の部分を対象とする。

• 　経験年数に応じたキャリアアップのための研修
  （例）初任者→3年→7年→10年以上
• 　図書館サービス向上のための基礎的な研修（ボトムアップ研修）
• 　管理職（館長を含む）を対象とした研修

（1）（2）をまとめた表

		一般職員	管理職	事務（庶務等）
正職員	有資格
	無資格
非正規職員	有資格	（）	（）
	無資格	（）	（）
民間社員	有資格	（）	（）
	無資格	（）	（）

• 民間社員とは、公的業務に従事している指定管理者や委託業者等の社員等を示す

　民間を含める場合は、それらへの研修実施主体についての考え方を整理する必要がある。（公の関与の有無。各図書館で委託仕様書等で民間へ社員研修を義務づけることが可能か。等）

• 　基本的には、行政（国、都道府県、市町村）が実施する研修として検討する。
• 　関係機関（図書館協会等）の主要な研修についても、基本的には、行政に準じた体系区分に位置付ける。

（例）

• 国レベル（国、又は全国を対象とした研修実施団体）
• 都道府県レベル（都道府県、又は都道府県内を対象とした研修実施団体）
• 市町村レベル（市町村、又は市町村内を対象とした研修実施団体）
• 館内研修

• 　現行の養成科目で資格を取得した図書館職員を対象とした研修について検討する。
  • 研修内容　現職に必要な知識、技術新たな養成科目を補完する内容
• 　平成8年以前の資格取得者に対する、生涯学習概論等を含めた研修についても検討する。
• 　科目を見直した場合、改正科目で資格取得した者の評価を行い、研修内容を見直す必要があることを言及しておく。

　「司書等の研修体系について」（平成8年生涯学習審議会社会教育分科会報告別紙9）の見直し

　…研修内容に応じた、実施可能な研修方法の提案
（例）

• インタ−ネットなど遠隔教育を含めた様々な形態の研修
• 長期の研修を2〜3日に分けて1年間で実施するなどの分散型研修
• インターネットと集合学習を組み合わせた研修
• 大学での科目等履修生制度等による現職研修
• 放送大学の利用等

国レベル
都道府県レベル
市町村レベル

• 　研修の評価をどのようにするのか
• 　研修歴を記録し、証明する方法について
• 　体系化した研修の修了者をどのように評価するか（認定、名称の付与等）
• 　研修を受講した者について、職場の待遇に反映させる方法についての提案

• 　研修の重要性について（管理者や職員への働きかけ）
• 　旅費、参加費、勤務形態、代替要員等、研修への参加及び参加費用の保障など、環境整備への配慮の呼びかけ

• 　職場での研修内容の報告会の実施
• 　研修参加者が講師となり勉強会や研修会の実施　など

• 　研修内容をビデオに編集し貸し出す
• 　研修内容をホームページ（HP）に掲載
• 　研修の講義要旨、講義録、配付資料をHPで公開　など