ここからサイトの主なメニューです

主要国の司書養成教育および資格・司書職制度の現況―韓国、米国、英国を中心に―

2007年1月30日
駿河台大学　金　容媛

・ 主要国状況のまとめ・示唆点：
1） 司書の資格要件および教育課程が厳格、その過程で専門職団体の役割が極めて大きい
図書館情報学大学院プログラム（米国ALA認定）、大学院プログラムプラス一定期間（1年、5年）専門訓練機関（英国CILIP認定）
2） 司書資格要件の細分化と領域（主題分野）の専門化
専門職と准専門職の明確な区分（ALA：Librarian, Library Associate, LIS Assistant,　CILIP：FCILIP, MCILIP, Associate）
館種別・主題別（公共、学校、大学、児童、法律、医学…）
資格の条件：実務経験、有効期間等設定
3） 継続教育・研修体系を確立（教育と研修の生涯学習連携体制）
現場と連携した教育課程、多様な形態、専門性を強化、
図書館情報学大学院、専門職団体・協会（ALA，CILIP）、国家代表図書館（LC，NLK）、国の機関など
4） 人事制度（専門職・公務員職）の確立
専門職（国家標準職業分類）、公職体系：専門職（米・英・韓）
5） 図書館、博物館、文書館などの連携・統合の傾向
関連法規（米・英）、行政・諮問委員会（米・英・韓）、
専門職・公職制度（米・英・韓）、図書館情報学大学院教育課程（米・英・韓）

・ 司書の専門性（Librarianshipの能力・コア知識など）に関する海外の動向紹介：
1） IFLA/UNESCOガイドライン（The Public Library Service:IFLA/UNESCO Guidelines for Development,2001, p.63-64）
  図書館業務・管理を含めて、肯定的なコミュニケーション能力、利用者要求の理解、協力・協調性、文化的多様性の理解、コレクション構築およびアクセス能力、変化対応の柔軟性など19の基本的能力と資質を提示

2） 国際図書館連盟（IFLA）教育研修部会承認「図書館情報学教育プログラム指針」
  IFLA Guidelines for Professional Library/Information Education Programs: 2000
　（http://www.ils.unc.edu/daniel/IFLA/Guidelines2000c.html（※国際図書館連盟ホームページへリンク））
専門性強化のためのコア科目として、情報環境、情報政策と倫理、情報の生産・流通・利用、情報要求、情報の組織化、検索、図書館業務およびサービスにおけるICT利用、情報資源管理および知識管理、情報サービス機関の管理・運営、図書館の管理・サービスの評価など、総10科目を提示、4つのキーワード：知識、能力、市場、未来

3） M. Gorman, Our Enduring Values: Librarianship in the 21stCentury, ALA, 2000, p.26
  司書職の核心価値として、司書職の責務、図書館業務の合理的な処理、個人および社会に対する奉仕、知的自由の擁護、知識・情報へのアクセスの保障、プライバシー権の保護、民主主義の支持と受容など8項目

4） 米国図書館協会（ALA）認定プログラムの教科課程調査（2006年2月）
  Draft Proposed ALA Core Competencies Compared to ALA-Accredited program curricula: A preliminary Analysis, revised & reissued Feb. 10, 2006
56のALA認定図書館情報学大学院におけるコア科目・能力調査：
必須科目：（すべてが必須・選択科目）
Knowledge Organization:53、Professional Ethics:45、Knowledge Dissemination:41、Knowledge Inquiry:37、Technological Knowledge:37、Institution Management:36、Resource Building:26、Knowledge Accumulation: Education and Lifelong Learning:25

5） 英国図書館情報専門職協会（Chartered Institute of Library and Information Professional:CILIP）：2002年、英国図書館協会（LA）と情報専門家協（IIS）統合、情報専門職の知識ベースとして「専門知識体系」（Body of Professional Knowledge:BPK」を設定（http://www.cilip.org.uk（※英国図書館情報専門職協会ホームページへリンク））詳細は「情報の科学と技術」Vol.57,no.1,p.41(2007)参照
専門知識体系： 1．中核的領域、2．適用環境領域、3．一般的・移転可能領域
中核的領域： 1知識・概念構築、2ドキュメンテーション、3情報、4利用者、5コレクション・情報資源の5つのコンポーネント

＊要約： 1）情報の組織化・分析、提供に関する専門知識・技術、2）実務・現場での適切な知識活用能力、3）管理・指導力、4）倫理およびサービス関連、政策・環境等

6） （米国）大学・研究図書館および図書館員の将来に関する予測調査：
B. Feret and M. Marcinek, [The Future of the Academic Library and the Academic Librarian: A Delphi Study]. Library Career Development, Vol.7,no.10(1999), p.97
将来の予測： 伝統的な業務担当職員（34パーセント：収書・整理業務16パーセントプラス貸出・参考業務18パーセント）は減少、情報専門家（情報専門家31パーセントプラス情報技術職16パーセント）は増加、

7） 米国研究図書館協会（ARL）調査：
M.Kyrillidou, et al. ARL Annual Salary Survey, Washington, D.C. Association of Research Libraries, 1999, p.87
　過去8年間（1990〜1998）の職員採用の状況調査報告、Librarianの比率は22パーセント〜72パーセント減少、機能別専門家（functional specialist）は72パーセント増加、

1． 韓国
1）
正規の教育： 大学、大学院、専門大学（2年制）年間約2千人
（1） 大学（4年制）文献情報学科（図書館情報学科）：32 （2級正司書）
　延世（1957）、梨花（1959）、中央（1963）、成均館（1972）、慶北（1974）
（2） 大学院修士課程（文献情報学専攻）：23 （2級正司書）
　延世（1957）、梨花（1959）、中央（1963）、成均館（1971）、慶北（1978）
（3） 大学院博士課程（文献情報学専攻）：10 （1級正司書）
　成均館（1974）、延世（1980）、中央（1983）、梨花（1987）、慶北（1999）
（4） 教育大学院修士課程：16 （2級正司書）
（5） 専門大学（2年制）文献情報科：8 （准司書）

2） 継続教育・研修プログラム：
（1） 大学付設　司書教育院（1年）：2（成均館大、啓明大）
4年制大学卒業、大学院卒業（図書館情報学以外の専攻）対象、1級、2級、准司書それぞれ16科目、32単位以上
（2） 国立中央図書館（図書館および読書振興法により）司書研修教育課程
・ 1983年から実施、公務員（1万人以上）、民間（7千人）、
・ 司書研修館、主管：司書能力発展課
・
対象： 公務員（国家・地方）−司書職公務員の職務教育、昇進等人事行政に反映、国立中央図書館、国会図書館、法院図書館所属の司書職公務員、公共図書館
その他： 図書館サービスの向上、専門図書館（政府投資機関、民間企業）私立公共、私立大学、特殊図書館、公・私立学校図書館教員、公・私立文庫の司書職員
・
専門教育： 5分野、計24課程、1,030人、27回、期間：10日・5日間
  図書館経営分野： 図書館政策、図書館経営戦略、図書館行政実務など5課程
  利用サービス分野： 文化行事、利用者管理、コミュニケーション、読書指導など8課程
  資料企画分野： 資料保存、蔵書管理、KDC分類、KORMARCなど5課程
  情報化分野： デジタル情報資源管理、情報サービス、Web構築など4課程
  主題専門分野： 主題専門司書初級、主題専門司書中級
・
その他の教育： 計4課程　150人、31回
  司書教師課程： 小・中・高校教員
  学校図書館運営管理： 学校図書館司書
  文庫運営管理： 公・私立　文庫職員
  ボランティア活動： 各種図書館　ボランティア（自願奉仕者）
（3）
国家専門行政研修院（公務員教育訓練法）： 司書職公務員課程
（4）
地方自治体（一部）： 現職者再教育

3）
司書資格制度： （図書館および読書振興法、2007年4月からは「図書館法」）
・ 法令による、指定教育機関での単位履修による国家資格
・ 公共図書館の司書になるには司書資格必要、
・ 一定規模以上の図書館勤務には、司書は司書資格所持が原則、
・
司書資格： 1級正司書、2級正司書、准司書
1級正司書： 文献情報学の博士号、2級正司書資格プラス他分野の博士号・情報処理技術士資格所持、2級正司書資格プラス図書館勤務経歴6年プラス修士学位、2級正司書資格プラス図書館勤務経歴9年
2級正司書： 大学卒業（文献情報学専攻）、文献情報学の修士学位所持、教育大学院（図書館教育・司書教育専攻）、准司書プラス修士学位
准司書： 専門大学（2年）文献情報科・図書館科卒業者、大学卒業・文献情報学を副専攻した者
・
資格証 発給状況：1966年〜2004年9月まで：　計：56,336
1級　1,073人（1.9パーセント）,　2級31,998人（56.8パーセント）、准司書　23,265人（41.4パーセント）
1990年から図書館法の改正により1、2級区分、発給・再交付業務を韓国図書館協会が担当（1998年以降）
・ 身分・雇用形態：
公共図書館 （教育庁傘下：教育庁所属地方公務員、地方自治体傘下：地方公務員）
国立大学図書館： 国家（教育人的資源部）公務員

4） 専門職制と公職体系：
・国際労働機構（ILO）： 国際標準職業分類（ISCO-88）
  専門職： Archivist, Curator, Librarian

（＊2   Professionals, 24 Other professionals, 243 Archivists, Curators, Librarians & related Information Professionals）

・ 韓国標準職業分類では司書は専門職に分類、
（1専門家、18文化・芸術及び放送専門家、181記録管理員、司書および関連専門家）
・ 公務員職では専門職群ではなく一般行政職群に属する、国家公務員法（公務員任用令）
行政（一般行政）： 管理官（1級）　理事官（2級）　副理事官（3級）　書記官（4級）行政事務官（5級）、行政主事（6級）、行政主事補（7級）、行政書記（8級）、行政書記補（9級）
司書： 書記官（4級）、司書事務官（5級）、司書主事（6級）、司書主事補（7級）、司書書記（8級）、司書書記補（9級）

  ＊ 学芸員、記録管理員は研究職
・研究職（専門職）公務員： 研究官（1級〜5級）、研究士（6〜7級）
  学芸 　学芸研究 　学芸一般、美術、国楽、国語 　学芸研究官 　学芸研究士
　編史研究 　編史 　編史研究官 研究士
　記録管理 　記録管理 　記録研究官 研究士
＊ 「学芸士」　資格要件：
1級正学芸士： 2級取得後、（経歴認定対象期間）在職経歴7年以上
2級正学芸士： 3級取得後、在職経歴5年以上
3級正学芸士： 博士学位（博物館、美術館関連分野）取得、実務経歴1年以上
修士学位（博物館、美術館関連分野）取得、実務経歴2年以上
准学芸士取得後、在職経歴7年以上
准学芸士： 学士学位以上取得、准学芸士試験合格、実務経歴1年以上
専門学士（2年制）学位以上取得、准学芸士試験合格、実務経歴3年以上
＊ 「記録物管理専門要員」資格要件：
 
記録管理： 公共機関の記録物管理に関する法律（記録物管理法・1999年）
・ 記録管理学の修士学位以上を取得した者
・ 歴史学・文献情報学の修士学位以上を取得後、行政自治部長官が指定する記録管理学教育課程を履修した者
・ 記録管理学修士、または歴史学・文献情報学修士学位取得後、政府が認定する記録管理学教育課程履修者を専門職員と認定
・
教育機関： 12の大学院文献情報学専攻等に記録管理学専攻開設
韓国記録管理研究院（民間機関）は修士学位以上を対象に1年間の専門プログラム開設
・ 司書職公務員の採用制度：
国家職： 国立中央図書館（公開採用）、国立大学図書館：制限競争・特別採用
地方職： 自治体により、方式・時期、異なる
・
試験科目： （公務員任用試験令）
・
5級以上： （司書事務官）
公採： 第1次： 言語論理領域、資料解析領域、状況判断領域、英語
第2次： 資料組織論、図書館経営論、参考奉仕論、情報学概論
第3次： 人文科学・社会科学・自然科学・東洋書誌、図書館史のうち1科目
特採・転職： 1、2級正司書資格（勤務経歴5年以上）
  第1次： 憲法、行政法、　第2次：資料組織論、図書館経営論
・
8級・9級： 司書書記、司書書記補
公採：第1次： 国語、英語、韓国史、第2次：資料組織概論、情報奉仕概論
特採・転職： 8級（2級正司書資格要）、9級（准司書資格要）
・ 司書資格と司書職の特別採用・転職との関係：
司書   5級（1、2級正司書プラス5年）、6級（1、2級正司書プラス3年）
7級（2級プラス3年）、8級（2級正司書）、9級（准司書）

5） 要約：
（1） 学部制（複数専攻制）実施により専門科目履修基準が下向調整（平均42単位以上）、教育内容が不十分、4年制大学（文献情報学科）卒業により資格（2級）取得可能
（2） 図書館および読書振興法：各級司書資格教育課程はそれぞれ30単位以上
（3） 司書資格区分（1級、2級、准司書）が専門性よりは上・下の概念
（4） 司書職の公職分類体系は、上限職級が4級（司書書記官）で、他の専門職（学芸士、記録管理士）より低い
（5） 一般職の総10の職群、行政職群は最上位職級が1級（管理官）であるが、司書職は4級（国家職・地方職の両方、司書書記官・地方司書書記官）と低い。司書職は4級まで制限（昇級に不満要因）、新規採用は9級から（受験を忌避する傾向）、
図書館界では、司書職の独立職群・研究職化、最上位職級を学芸職と同様、2級（理事官）に上向調整することを建議、

2． 米国
1） 正規教育：
  図書館情報学大学院（修士課程）： ALA認定56（米国49，カナダ7）
  図書館情報学博士課程： 24大学に開設、
遠隔学習・継続教育プログラム、在学生の4分の1が外国人、Full-time学生よりPart-time学生数が多い、
  ＊ 1887年Columbia大学（School of Library Economy）、1930年Chicago大学博士課程開設、
＊ 現在北米177（カナダ25含む）図書館情報学の教育機関が存在、

2） 司書資格：
  民間資格、ALA認定の図書館情報大学院56
修士課程中心、卒業による資格取得、

3） 継続教育・研修プログラム：
例）
  （1） ALA傘下専門協会等の専門性強化の支援活動：分野別のコア知識の基準・方向提示
公共図書館協会（Public Library Association）、大学・研究図書館協会（Association of College and Research Libraries）、学校図書館司書協会（American Association of School Librarians）、児童図書館協会（Association for Library Service to Children）、青少年図書館サービス協会（Young Adults Library Service Association）、図書館情報技術協会（Library and Information Technology Association）、米国法律図書館協会（American Law Library Association）、医学図書館協会（Medical Library Association）等の専門図書館協会など、
（2） 米国議会図書館は1997年に専門の教育機関LCIU（Internal University）を設置、職員の継続教育機会を提供、近隣のCatholic Universityと連係実施、2001年からLCIU内に学習支援センター開館、
指導力強化： ［Teams in Action］講座開設、［Leadership Lecture Series］開催、SOROS Foundation-LC Internship Program開設：外国の司書などに研修機会提供、
（3） 州政府および州立図書館主催の継続教育プログラム実行
（4） 州により公共図書館長の資格認定（Professional Library Director Certificate）制度、専門職資格認定（Professional Public Librarian Certificate）制度を実施、
  館長資格： ALA MLIS学位プラス5年間の専門職経歴、内2年間の行政・監督経験、申請は州政府の教育部図書館開発課、10年間有効、再発給のためにはALA認定大学院プログラム6学期以上修了等
＊ 大学図書館司書に教授地位付与（1911年Columbia大学）
＊ ALA（ACRL大学・研究図書館協会）「大学図書館員の教授身分指針」制定（1990年）
  「大学図書館員のための教授身分基準」1992年改訂、
研究図書館協会（ARL）傘下の大学図書館（111館）のうち57館（51パーセント）が司書に教授職を付与、42館（38パーセント）が終身在職権を、35パーセントが教授職および終身在職権を付与（1999年調査）、
＊ ALA発表［図書館情報学教育と人的資源活用のための政策報告書］（2002年）：
Library and Information Studies and Human Utilization: A Statement of Policy
専門職と専門職の補助の分類をより具体的に提示、
・専門職：
Senior Librarian： 司書資格（修士学位）プラス関連経歴プラス継続的・専門的自己啓発
Librarian： 司書資格（修士学位）
・補助職： LIS Associate（学士学位）、LIS Assistant（2年制大学）、Clerk：高校卒以上
＊ALA： 個人会員59,571、機関（Organization）会員3,973、団体（Corporate）会員249、
＊ KALIPER Report（2000年発表）：
K.E. Pettigrew & J.C.Durrance, eds."KALIPER: Introduction and Overviews of Result". J. Education for Library & Information Science, Vol.42,no.1,p.170-180(2001)
・ 専門職司書と情報専門家養成のための教育活動の動向に関する報告書発表
・ W.K. Kellog Foundationの財政支援、米国の図書館情報学教育協会（ALISE）が遂行した全国的規模の調査研究、図書館情報学教育課程の変化の傾向を提示、

4） 司書職員と司書職制：
・ 図書館職員は約18万5千人（2001年3月現在）、そのうち約4千人がLC職員、
・ 公共図書館：9,129館、職員（常勤）4万5千人（そのうち、MLS、MLIS所持者約70パーセント）
・ 司書職制の公的体系：
・
米国労働省の基準： Librarian, Library Technician, Library Assistantに区分、
公務員： 一般職の中に、23の独立職群の一つ［GS-1400 Library and Archives Group］
GS-1410： Librarian Series
GS-1411： Library Technician Series
GS-1412： Technical Information Service Series
GS-1420： Archivist Series
GS-1421： Archives Technician Series
GS-1499： Library and Archives Student Trainee Series

5） 特徴：
1）
司書職養成教育： 専門（図書館情報学）大学院、主題専門家養成システム、ALA認定
2）
司書職： ALA認定の図書館情報学大学院の修士学位（MLS，MLIS）が基本要件
3） 修士学位（図書館情報学）・資格所持者：毎年4,700人（全体修士学位取得者の1パーセント）、
4） 専門職と補助職の区分、
5） 継続教育・研修プログラム体系確立・充実
6） 図書館勤務の公務員は専門職とその他の職で構成、総数18万5千（国家職4千人、州政府職1千、地方職が18万人）程度、そのうち、公共図書館の職員が13万、司書職が33パーセント以上、司書職の68パーセント以上がALA-MLS所持、
7） 図書館情報学大学院教育課程：記録管理・Archives専攻

3． 英国
1） 正規教育機関：
・ 16の大学に図書館情報学関連教育課程設置（CILIP認定）
・ University College London（UCL）School of Librarianship（1919）開設、
Archives Administration追加（1947）
・ City University of London（1961）2年制の夜間、1年制の修士課程（1963）
・
現在： UCL, CUL, Loughborough, Sheffield, Wales, Strathclyde, Queen,7つの大学、Birmingham, Brighton, Leeds, Liverpool, London, Manchester, NewcastleはPolytechnicから大学に昇格、Robert Gordon Univ. Thames Valley Univ.
・ 年間800〜1,000人の輩出、
・ 大学の学科名称、学位・教育機関など多様、
学位： 資格証（certificate）、修了証（graduate diploma）、修士学位、博士学位
・
入学要件： 実務経験、期間：Diploma（9ヶ月）、修士（12ヶ月）、博士（24ヶ月）

2） 司書資格制度：
・ CILIPが各個人候補者の専門職の資格を公認（Chartered）することで専門（Chartered Professionals）資格取得、
・ 教育課程履修による自動的な資格付与ではない、専門知識と実務訓練両方を重視、
・ 資格区分：
（1） 専門職：
MCILIP（Membership CILIP）：CILIP会員資格申請・取得
  Route A: CILIP認定の大学院（図書館情報学）の学位プラスCILIP承認の訓練開発プログラムによりCILIP会員の指導監督下で1年間の実務経験（最も早く効率的な方法、CILIP推薦）
Route B: CILIP案内指針により個人的計画樹立、2年間の実務経験、会員申請、
FCILIP（Fellowship CILIP）：上位資格
  MCILIP取得後5年間の専門的経験、卓越した貢献（CILIPが提示した基準・条件）、
（2）
補助職（非専門職）： 等級別、種類別、2年制・4年制大学の図書館情報関連課程修了後取得
＊ CILIP：「新しい資格認定の枠組み」（New Framework of Qualification）発表（2005年）、
・これまでの公認資格： CILIP認可の図書館情報学分野の学位が前提
・ 学位を持たない者や、他分野から図書館情報学分野に参入した者に門戸を開放、学位がない場合は現場で経験を積み、職業的・知的訓練を経て「認証」を得て准会員に、次に一定の要件を満たし認証を得ることで、正式にMCILIPになる。
それぞれの段階で様々な選択肢を用意されている。
＊ CILIP研修プログラム：
・2007年度研修プログラム： 9分野・120講座
・ 目録・分類、著作権、ICT、管理、Marketing等の基礎・中級課程の多様なプログラム、今年度は司書の法律情報調査法、児童の情報リテラシー教育に対する公共図書館の役割、公共図書館の利用者増加のための効果的な活動方法等、現場の要請による新しい講座開設、（http://www.cilip.org.uk/training/（※英国図書館情報専門職協会ホームページへリンク）参照）
・現在の会員構成： MCILIP（1万6千人、93パーセント）、FCILIP（7パーセント）、准会員（Associate）、学生会員

3）
司書職公務員： 一般職種傘下の一つ、独立職群（Librarian Group）：
Senior Librarian, Librarian, Assistant Librarianの3つの等級、
図書館職員数： 総40,053人（国立　2,926人，公共25,797人，大学11,120人）（2001年現在）

4） 特徴：
（1） 専門教育は16の大学、学科名称・学位は多様、CILIPが教育プログラムの認定、
（2） 資格制度は民間主導、大学院水準の専門知識と実務経験、CILIP主管、
（3） CILIPによる多様な研修プログラムの提供、
（4） 公職体系：司書職は一般職種の独立職群、3つの等級、
（5） 司書職公務員の大多数を占める公共図書館の人力は地方政府が管理、専門司書の採用試験の資格はCILIP認定の大学卒業、試験は段階別試験（予備口頭試験、筆記試験、最終口頭試験）
（6） 図書館情報学大学院教育課程に記録管理・Archives学専攻、

＊ 主要国の図書館関連法規・行政・政策諮問委員会など：
韓国： 図書館および読書振興法（2007年4月から「図書館法」と「読書振興法」分法）
博物館振興法、文化観光部（図書館・博物館課、2004年12月からそれぞれの政策機能は国立中央図書館・国立博物館に移管）、
図書館情報政策委員会（大統領直属の諮問機関）：2007月4月から施行の新「図書館法」、図書館情報政策の樹立・審議・調整機能をもつ
米国： 博物館・図書館法（Museum and Library Service Act）
図書館および情報学に関する国家委員会（NCLIS：National Commission on Library & Information Science）大統領直属委員会、 IMLS（Institute of Museum and Library Service）：図書館および博物館のための連邦資金を管理する独立機構
英国： 公共図書館・博物館法（Public Libraries and Museum Act）
文化・メディア・スポーツ省（DCMS）に博物館、美術館、図書館・遺産局（Museum, Galleries, Libraries & Heritage Group）
政策諮問機構：博物館・図書館・文書館委員会（MLA：The Museums, Libraries and Archives Council）
Canada: 国家図書館・文書館法（LACA（Library and Archives of Canada Act）2004年制定
National Library of CanadaとNational Archives of Canadaを統合

配付資料： 「韓国における図書館情報政策」参照
「情報の科学と技術」Vol.57,no.1,p.2~8(2007)


ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ