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「自己判断自己責任」型社会への移行
従来、我が国はヨコ並び社会であり、与えられた課題、仕事をこなせば評価された
したがって個人レベルにおいて情報収集をする必要性は低かった
しかし、企業、行政ばかりでなく個人も徐々に「自己判断自己責任」をせまられつつある
「自己判断自己責任」型社会では、個人や小さな組織（中小企業など）のリスクが増大する
「自己判断自己責任」というコンセプトが社会全体として成立するためには
正確な情報が公平に提供されるシステムが必要である
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市民の情報収集能力の高度化と従来システムの限界
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企業、教育機関、家庭における情報環境の激変
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「読書」の内容の変化
一冊の本を、初めから終わりまで読み通すのではなく、複数の資料を読み比べ必要な部分をピックアップする、「情報収集」型の読書が増加
書籍の売上不振の理由：「売り手市場」から、「買い手市場」への移行
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| ・ |
出版流通とインターネットの限界
流通上の問題から通常の書店では、勤労者が必要とするような図書は入手困難
インターネットだけでは、体系的網羅的な知識やものの考え方に関する知識などは入手困難 |
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街づくりと情報
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「自己判断自己責任」型の地域社会運営とは？
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| ・ |
市民、首長、議員、行政、が選択できる真の多様性とは？
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我が国の企業、行政、地域に必要な、判断の過程における「相対化」
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「相対化」するために不可欠な「必要十分な情報」
知りたくない、耳の痛い情報こそ、重要
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主義主張（イデオロギー）とは無関係な「情報の重要性」 |
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情報提供の目的は、知識・情報の「共有化」と物事を見る眼の「相対化」 |
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図書館の機能
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「情報端末」としての図書館
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水道の蛇口と貯水池（ システム）
他の情報提供機関との連携（情報ハブワンストップ）
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公共施設の中で、最も敷居が低い図書館
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重要な「どこにあるか」分かること
「どんな人がいて、何をしてくれるか」分かること
公民館より大きな市民交流機能 |
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情報収集に関する個人格差の解消
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デジタルデバイド
組織格差、年齢的心身的格差
地域格差、言語能力の格差など |
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地域の「自己判断」のために、強化すべき図書館の機能と役割
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地元企業、商店へのビジネス情報提供、勤労者の再教育
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中小零細企業の企業系列からの離脱
産業構造の変化、企業内教育の限界 |
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地域への医療情報の提供
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医療制度改革
「インフォームドコンセント」のためのセカンドオピニオン
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地域への法律情報の提供
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司法制度改革
法科大学院、裁判員制度、先端技術導入
裁判外の紛争解決、法曹人口の大幅増員
地域への法律情報の提供
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行政トップ、行政各セクションへの情報提供
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市長、教育長など行政のトップが正しい政策判断を行うために必要な情報の提供
行政事務を効率的かつ迅速に執行するために必要な情報の提供
行政マンの行政関係の学習、情報入手 |
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議員への情報提供
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市町村議会議員の活動を情報収集の面から支援する→議員は活動に集中できる
「自己判断自己責任」型の地域運営のための政策作成 |
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市民への行政情報提供、ハザード情報などの提供
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行政庁舎は、土日閉庁
情報公開は土日開館している図書館で |
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農業、漁業、酪農、林業従事者への情報提供
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農協など、従来型の指導機関からの情報だけでは不十分 |
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ハイブリッド・ライブラリー
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最も効率的な情報収集の方法は、印刷媒体と電子メディアの融合
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良質な印刷媒体のコレクション
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多様な商用データベースの提供
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充分な台数のWeb端末
据置PC、PCの貸出、持込みPC |
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| ・ |
印刷媒体と電子メディアの双方に詳しい図書館員の配置
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ナビゲータとしての図書館員
カウンセラーとしての図書館員
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情報収集者・提供者・「評価者」・「付加価値付与者」・「発信者」としての図書館員 |
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我が国の地方公務員の人事政策とのギャップ
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専門職の職種と定員の削減
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専門職の専門性は、優れた政策の元でこそ発揮される
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野放し状態では、名馬も駄馬になる
野放し状態の責任は？ |
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我が国の図書館に、いかにして「真に」優秀な専門職を配置できるのか？
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時間給500〜600円の派遣職員で、優秀な専門職を継続的に確保できるか？
行政からは、委託料2,000円近く（時間給）が支払われる謎 |
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総合的な図書館（情報）政策の必要性
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高い国民的ニーズ
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15年間で1,000館新設（1,500館から2,700館へ）
最も利用の多い公共施設
浦安市では、人口15万人で、利用者年間85万人 |
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| ・ |
規制のない図書館にとって、「地方分権」「行政改革」は逆風？
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地元経済の活性化のためのならば、コスト負担も可能
ビジネス・医療・法律サービスには、専門職が不可欠
サービスの質の「差別化」
質的評価が可能となるチェックシステム（基準）が必要
広域的運営による効率化（人事） |
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| ◎ |
市民に対して、「なにを」「どのように」、10年後20年後・・提供するのか？
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国家レベルの図書館政策の必要性
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欧州（EU）議会の決議
欧州評議会の決議
アメリカの図書館運営費は日本の6〜7倍
イギリスの公共図書館基準
韓国の「図書館及び読書振興法」（大統領令）
e-BOOKの普及
上海市立図書館（70,000 国会図書館と同規模）のビジネスサービス
南京市の大規模市立図書館（70,000国会図書館と同規模）など |
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| ＊ |
GDPが日本より低い他の国で、なぜ図書館に「人と金」がつくのか？
G7の最低レベルのイタリアより劣る日本の図書館
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自治体内ばかりでなく、国レベルで、図書館の行政的な優先順位を高める
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政策の整備→法令の整備
例：「子どもの読書活動の推進に関する法律」 |
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| ・ |
当該自治体の政策のみでは、首長の恣意的判断に左右され、水準を維持できない |
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アメリカの公共図書館の状況
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「引越したら図書館へ」
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医療、教育、法律、ビジネス、求人など、生活情報と地域情報の宝庫 |
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商用データベースの大規模、無料提供、自宅からのアクセス
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Web端末の大量設置
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公共図書館の95パーセント、1,400万人が利用
（日本 0台都道府県立32パーセント、市町村49パーセント 0〜1台70パーセント） |
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e-レファレンス（メール、あるいはチャット）
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e-BOOK
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多様な利用者教育
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様々なデータベースの利用法などの講座、研修
大人のための情報リテラシー |
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| ＊ |
2つの2本立て
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印刷媒体と電子メディア「ハイブリッド図書館」
新規事業と従来のサ−ビス |
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| ＊ |
専門職員の確保と再教育
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ビジネス専門司書、法律専門司書、医療専門司書などを公共図書館に配置
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広範な財源
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合衆国政府、州政府（図書館省）、多様な教育以外の政府機関、
郡行政機関、自治体、民間企業の寄付、個人の寄付
直接予算と「図書館基金」 |
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参考資料
| ◎ |
『図書館のめざすもの』竹内 さとる 日本図書館協会1997 |
| ◎ |
『未来をつくる図書館』（岩波新書）菅谷 明子 岩波書店2003 |
| ◎ |
『2005年の図書館像』地域電子図書館構想検討協力者会議 文部省2000 |
| ◎ |
『Lプラン21』 日本図書館協会2001 |
| ◎ |
「現代社会における図書館の役割に関する決議-欧州議会」『まちの図書館でしらべる』 柏書房2002 |
| ◎ |
「ビジネス支援シンポジウム（7月11日）記録」 |
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「進化するニューヨーク公共図書館」菅谷 明子 『中央公論』1999年8月号
「アメリカ：公共図書館の商業データベース提供」岡部 一明 『現代の図書館』1999年6月号
「特集：ビジネス支援事始」 『みんなの図書館』2002年6月号
「特集：図書館サービスとしてのビジネス支援」 『図書館雑誌』2003年2月号
「特集：ビジネス支援」 『現代の図書館』2003年9月号
「日本の公共図書館でビジネス・ライブラリーは成り立つか」 『図書館界』 33 3
『インターネット時代の公共図書館』 財団法人高度映像情報センター2001
『IT時代の公共図書館』 財団法人高度映像情報センター2002
「英国公共図書館基準の内容（CA1383）」 『カレントアウェアネス』260
「ヨーロッパの図書館法制・政策に関するガイドライン-欧州評議会（CA1375）」 『カレントアウェアネス』259
『浦安図書館にできること-図書館アイデンティティ』常世田 良 勁草書房2003
『本が死ぬところ暴力が生まれる』バリー・サンダース 新曜社1998
『子どもは、ことばをからだで覚える』正高 信男 中央公論新社2001
『滅びゆく思考力』ジェーン・ハーリー 大修館書店1992
『よみがえれ思考力』ジェーン・ハーリー 大修館書店1996
『コンピュータが子どもの心を変える』ジェーン・ハーリー 大修館書店1999
『子どもとことば』岡本 夏木 岩波書店1982
『図書館・インターネット・知的自由』川崎 良孝、高鍬 裕樹 日本図書館協会2000 |
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