ここからサイトの主なメニューです

専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事業

16年度予算額    510,053千円(新規)

1. 事業の趣旨
 正規雇用を目指しながらそれが得られないフリーター等(フリーター・若年失業者・無業者)の能力向上のため,産業界との連携・協力により専修学校を活用した短期教育プログラムの開発や,学びながら働く人のための就業を組み込んだカリキュラムの編成等の先導的モデルの開発,導入及び職業観を醸成するための多様なサービスを行うなど,フリーター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関する教育を提供し,雇用機会の拡大を図る。

2. 事業の内容
(1) 若者の自立・挑戦支援企画委員会の設置
 専修学校関係者、産業界関係者、学識経験者等による「若者の自立・挑戦支援企画委員会」を文部科学省に設置し、専修学校を活用した多様で先導的なフリーター等に対する短期教育プログラム等の募集・審査・採択を行うとともに、事業の推進にあたり必要な実地調査を行い、その成果の評価・普及を図る。

(2) フリーター等に対する短期教育プログラムの開発・導入
 専修学校、産業界関係者、学識経験者等からなる実施委員会を事業ごとに組織し、IT,バイオ,福祉等の分野でより高度な知識を習得したいフリーター等に対する企業等のニーズを踏まえた短期教育プログラムの研究開発を行う。
 また、事業成果の普及を図るため、各地域において専修学校関係者、産業界関係者等を対象とした成果報告会を実施する。

(3) 実務・教育連結型人材育成システム(日本版デュアルシステム)の導入
 学びながら働く人のための就業を組み込んだカリキュラムの編成等についての先導的モデルの開発,導入を行う。
 また、事業成果の普及を図るため、各地域において専修学校関係者、産業界関係者等を対象とした成果報告会を実施する。

3. 所要経費
(1) 若者の自立・挑戦支援企画委員会の設置 5,790千円
(2) フリーター等に対する短期教育プログラムの開発・導入
374,612千円
  (7校×8分野[工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉、商業実務、服飾・家政、文化・教養])
(3) 実務・教育連結型人材育成システム(日本版デュアルシステム)の導入
(20カ所)
129,651千円


(生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室)

-- 登録:平成21年以前 --