専修学校・各種学校の教職員を対象とした学校評価に関する研修モデルの実証

1．事業趣旨
   専修学校及び各種学校における学校評価については、教育活動及び学校運営の質保証や向上に向けて、平成19年の学校教育法の改正により、自己評価の実施・公表が義務化、学校関係者評価の実施・公表が努力義務化されている。
   また、学校評価の取組を促進するため、平成25年には、「専修学校における学校評価ガイドライン」（平成25年3月 生涯学習政策局）が、平成26 年度には「学校評価を活かした専修学校の質保証・向上に向けて～専修学校における学校評価実践の手引き～」（平成27年3月）が策定された。
   しかしながら、専修学校等における学校評価の取組状況は必ずしも十分とは言えないことから、学校評価に関する教職員研修の実践研究を行い、専修学校等における学校評価の取組を促進することで、専修学校等全体の質保証・向上を図る。
2．実施主体
・各都道府県の専修学校各種学校団体 等
3．実施対象
・各都道府県内の専修学校及び各種学校
・特に、自己評価の実施・公表に取り組むことができていない学校
4．教職員研修の内容例
・ 学校評価ガイドライン等の内容説明
－ 「専修学校における学校評価ガイドライン」
－ 「学校評価を活かした専修学校の質保証・向上に向けて
～専修学校における学校評価実践の手引き～」
・ 学校評価の実施・公表に取り組んでいる学校の事例紹介
・ 各校が抱えている課題の共有や相互の助言、疑問点の集約 等