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専修学校を活用した就業能力向上支援事業

(新規)
21年度予算額 540百万円 

 

1.事業の要旨

 若者の早期離職者・フリーターやニート、定年退職をむかえた中高年等の社会人、子育てにより仕事を中断した女性等の、再就職を希望するが知識・技術の不足等により再就職が困難となっている者に対し、専修学校がその職業教育機能を活用した専門的・実践的な知識や技術の習得を目的とした実践型教育プログラムを提供し、再就職に必要となる就業能力の向上を支援する取り組みをモデル講座として開設するとともに、その成果を全国に普及促進する。

 

2.事業の内容

(1)企画委員会の設置

専修学校からの提案に対し、より事業効果が期待できる実施計画の審査・採択を行うとともに、事業の推進にあたり必要な調査等を行い、その成果の評価・普及促進を図る。

(2)実践型教育プログラムの提供

 1.若者対象コース

若者の早期離職者・フリーター及びニートを対象に就業能力の向上に資する講座の提供を行う。早期離職者・フリーターについては、企業実習を含めた実践的なプログラムの提供により就職支援と高度職業人の養成を行うとともに、キャリアコンサルティングの機会を設け再就職を支援する。ニートに対しては、ニートを支援するNPO等の団体と協力したプログラムの開設等を行うとともに、自立支援に資する学習相談等を実施する。

 2.社会人対象コース

主に定年退職をむかえる中高年等の社会人は、定年後も活かせる専門的知識・技術や企業が必要とするパソコン・英語などの能力及びそれらを証明する公的な資格取得などについて、準備不足のまま再就職に臨むことが多く、このことが就業を妨げる原因となっている。そのため、再就職においてこれまでの職業経験を活かしたキャリアアップが図れるよう、地域ニーズに対応した専門的知識・技術の習得や資格取得に資するプログラムを実施する。

 3.女性対象コース

子育てにより仕事を中断した女性は、長く現場を離れることで、専門的な技術が低下したり、知識・情報等が停滞したりするため、離職期間が長くなるほど再就職が困難となる。そのため、技術・知識の再習得や最新の知識・情報などを学習し、離職期間中に低下した職業能力を向上させるプログラムを提供する。

(3)成果報告会の開催

 プログラムごとに受講生へのアンケート調査やフォローアップ等の事例を報告書にするとともに、成果報告会を開催して、全国的な取り組みに発展させるための普及を図る。

 

3.所要経費

(1)企画委員会の設置 4,553千円

(2)実践型教育プログラムの提供 529,984千円

  1. 若者対象コース  (@12,323千円×32か所)
  2. 社会人対象コース (@ 4,239千円×16か所)
  3. 女性対象コース (@ 4,239千円×16か所)

(3)成果報告会の開催  5,133千円

 

お問合せ先

総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室

(総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室)

-- 登録:平成22年01月 --