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専修学校留学生総合支援プラン

(22年度予算額 132,768千円)
(23年度予算額  98,564千円)

 

1.事業の要旨

 新成長戦略においては、アジア経済戦略の一環として、2020年までに質の高い外国人学生の受け入れを30万人にすることを目指し、「専門学校への留学支援」を進めることとしている。
 専修学校においては、アジアを中心とする各国からの留学生を積極的に受け入れ、高度な技術の担い手として、アジア諸国と我が国との架け橋となる人材の育成を行っているが、これら留学生については日本での就職や地域への定着等の面でなお困難を抱えており、今後、留学生の受け入れの一層の拡大を図る上で、この点があい路となっている。
 このため、地域における相談窓口等の設置や支援情報の提供、日本での就職に際し求められる能力を修得するための学習機会の整備、企業インターンシップの促進など、留学生の就職・生活支援の取り組みを総合的に進めるための体制の整備を推進し、専門学校における留学生の受け入れ拡大を図る。
 なお、平成23年度は、個々の専修学校による取り組みから、広域的な支援体制整備の取り組みに重点化して、事業の一層の効率的・効果的な促進を図る。

 

2.事業の内容

(1)審査・評価委員会の設置

 専修学校、産業界等の関係者や学識経験者等による審査・評価委員会を設置し、事業の実施計画の審査、成果の評価等を行う。

(2)就職・生活支援の体制整備

 地域における様々な分野の専修学校が協力し、地域産業界、自治体等とも連携しつつ、留学生の就職・生活支援の取り組みを総合的に推進するための体制を整備する。

  1. 就職・生活支援のための広域拠点の整備(相談窓口の開設、アドバイザーの配備など)
  2. 地域での生活や就職活動に役立つ情報提供のための環境整備(ネットワークの構築など)
  3. 留学生が日本国内で就職する際に求められる能力(日本語、ビジネススキル等)の修得に資する学習機会の整備(教材開発等)
  4. 企業等における留学生のインターンシップ受け入れの促進のための枠組みづくり

(3)成果の普及(成果報告会の開催等)

 留学生へのアンケートやフォローアップ等の調査を行い、取り組み事例をとりまとめるとともに、成果報告会を開催し、全国的な取り組みに発展させるための普及を図る。

お問合せ先

総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室

(総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室)

-- 登録:平成22年01月 --