別紙1

所得税法施行令第11条の3第2項に掲げる専修学校・各種学校の課程である旨の証明書の発行に関する実施要項

　趣旨

　所得税法施行令第11条の3第2項に掲げる専修学校・各種学校（以下「専修学校等」という。）の課程である旨の証明書の発行については、本実施要項の定めるところによるものとします。

　所得税法施行令第11条の3第2項に掲げる専修学校等の課程

（1）

　専修学校の高等課程及び専門課程

イ	職業に必要な技術の教授をすること。
ロ	その修業期間が1年以上であること。
ハ	その1年の授業時間数が800時間以上であること（夜間その他特別な時間において授業を行う場合には、その1年の授業時間数が450時間以上であり、かつ、その修業期間を通ずる授業時間数が800時間以上であること。）。
ニ	その授業が年2回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。

（2）

　専修学校の一般課程及び各種学校の課程

イ	職業に必要な技術の教授をすること。
ロ	その修業期間（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程があり、それぞれの修業期間が1年以上であって一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間）が2年以上であること。
ハ	その1年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が680時間以上であること。
ニ	その授業が年2回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。

　対象となる専修学校等の設置者

　全ての設置者（なお、「5留意事項（2）」について留意してください。）

　手続

（1）

　私立の専修学校等にあっては都道府県知事、公立の専修学校等にあっては都道府県教育委員会、国立大学法人の置く専修学校にあっては国立大学法人学長（以下「都道府県知事等」という。）は、専修学校等の設置者により提出された以下の書類について、上記2の要件を満たすと認めた場合には、当該専修学校等の一覧に、提出された書類2通（正本1通、副本1通）を添えて8月15日までに文部科学大臣宛提出願います。

イ	申請書（様式1（PDF：11KB）による。）
ロ	総括表（様式2（PDF：12KB）による。）
ハ	証明書（様式3（PDF：11KB）による。）
ニ	学則

（2）

　文部科学大臣は、都道府県知事等により提出された上記（1）の書類に基づき審査を行い、上記2の要件を満たすと認めた課程について、原則として11月に証明書を発行します。

（3）

　専修学校等の名称の変更、該当課程の名称の変更その他証明書の記載事項に変更があったときは、当該専修学校等の設置者は、所轄の都道府県知事等を経由して当該証明書を文部科学大臣に返戻するとともに、新たな証明書の発行を希望する場合には、上記（1）の書類及び次の書類を都道府県知事等宛提出願います。なお、その後の手続については、上記（1）及び（2）の例によることとします。

ホ	新旧の比較対照表その他当該変更の内容を明らかにする書類
ヘ	当該変更につき、法令の定めるところにより、所轄庁の認可を受け、または所轄庁に届け出たことを証する書類

　留意事項

（1）	様式1から3の「該当する課程名」は、専修学校等の基本となる組織の名称（例えば医療専門課程、衛生高等課程）及び当該組織に置かれる上記2の要件に該当する学科の名称（例えば看護科、理容科）を記入してください。
（2）	国、地方公共団体、学校法人、私立学校法第64条第4項に規定する法人及び所得税法施行令第11条の3第1項第1号に規定する者以外の設置者により設置された専修学校等の生徒が勤労学生控除を受けるためには、あわせて「所得税法施行令第11条の3第1項第2号に基づき文部科学大臣が定める基準を満たす専修学校・各種学校である旨の証明書の発行に関する実施要項」に基づく手続も行っていただくことが必要です。
（3）	本実施要項による証明書は、確定申告又は年末調整の際、提出又は提示することが必要となりますので、各専修学校等におかれては、証明書の写を生徒に交付する際に、その旨を十分周知してください。

様式

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-- 登録：平成21年以前 --